○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

7

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などを背景に上昇して始まりました。しかし、国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、米国の消費者物価指数の予想以上の上昇により継続的なFRB（米国連邦準備制度理事会）の金融引き締めが続くとの見方から、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念が高まり、株式市場は一進一退の上値の重い相場展開となりました。12月の金融政策決定会合で日本銀行が長期金利の許容変動幅を修正したことなどを受け、金融政策の転換懸念や米国景気悪化懸念の高まりから下落の後、低調なまま日経平均株価は前期末に比べ6.2％下落し26,094.50円で取引を終えました。

 

　このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆4,754億円（注１）と前期末に比して5.2％減となりましたが、未来創生３号ファンドの追加設定等により、当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比3.1％増の96億77百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比88.0％減の１億24百万円となり、営業収益は前年同期比5.9％減の99億80百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比0.8％増の57億57百万円となりました。これは、主にボーナス等の引当て及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことにより、結果として前年同期と同水準となりました。

　この結果、営業利益は前年同期比13.7％減の42億22百万円、経常利益は投資事業組合運用益の計上等により、前年同期比2.2％減の46億47百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前年同期比で減少したこと及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2％減の31億22百万円となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比0.9％増の46億40百万円（前年同期は45億97百万円）となりました。

 

（注１）当第３四半期末（2022年12月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

19,199

17,979

前払費用

245

323

短期貸付金

－

100

未収入金

971

2,195

未収還付法人税等

22

807

未収委託者報酬

1,048

1,438

未収投資顧問料

965

1,088

預け金

203

221

その他

67

89

流動資産計

22,723

24,243

固定資産

 

 

有形固定資産

789

941

無形固定資産

9

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,155

11,131

長期貸付金

910

810

差入保証金

74

76

長期前払費用

86

91

退職給付に係る資産

18

－

繰延税金資産

373

302

投資その他の資産合計

13,619

12,412

固定資産計

14,418

13,375

資産合計

37,141

37,618

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

１年内返済予定の長期借入金

－

2,000

１年内償還予定の社債

－

343

未払手数料

184

436

未払金

1,526

644

未払法人税等

438

337

預り金

82

114

賞与引当金

－

640

株式給付引当金

57

85

長期インセンティブ引当金

13

5

役員株式給付引当金

－

18

その他

268

331

流動負債計

4,571

6,958

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

5,000

退職給付に係る負債

－

5

株式給付引当金

434

395

長期インセンティブ引当金

123

25

役員株式給付引当金

－

99

繰延税金負債

454

298

その他

232

232

固定負債計

8,245

6,055

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

12,816

13,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

2,555

2,252

利益剰余金

14,787

15,488

自己株式

△3,685

△3,618

株主資本合計

22,244

22,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

889

548

為替換算調整勘定

1,188

1,345

退職給付に係る調整累計額

0

0

その他の包括利益累計額合計

2,079

1,894

非支配株主持分

0

0

純資産合計

24,324

24,604

負債・純資産合計

37,141

37,618

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

4,587

3,942

投資顧問料

5,411

5,533

その他営業収益

604

505

営業収益計

10,602

9,980

営業費用及び一般管理費

5,711

5,757

営業利益

4,891

4,222

営業外収益

 

 

受取配当金

4

2

受取利息

15

37

為替差益

31

7

投資事業組合運用益

－

423

補助金収入

18

－

持分法による投資利益

－

17

雑収入

12

16

営業外収益計

83

506

営業外費用

 

 

支払利息

49

55

社債発行費

－

19

支払手数料

2

3

投資事業組合運用損

66

－

持分法による投資損失

98

－

雑損失

5

2

営業外費用計

223

81

経常利益

4,751

4,647

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

635

41

特別利益計

635

41

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

11

特別損失計

－

11

税金等調整前四半期純利益

5,387

4,678

法人税、住民税及び事業税

1,598

1,481

法人税等調整額

104

73

法人税等合計

1,703

1,555

四半期純利益

3,684

3,122

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,684

3,122

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

3,684

3,122

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△384

△341

為替換算調整勘定

18

156

退職給付に係る調整額

△0

0

その他の包括利益合計

△366

△184

四半期包括利益

3,317

2,938

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,317

2,938

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び560,000株であります。