○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

6

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

11

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

15

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

 (1) 当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などを背景に上昇して始まりました。しかし、国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、米国の消費者物価指数の予想以上の上昇により継続的なFRB(米国連邦準備制度理事会)の金融引き締めが続くとの見方から、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念が高まり、株式市場は一進一退の上値の重い相場展開となりました。12月の金融政策決定会合で日本銀行が長期金利の許容変動幅を修正したことなどを受け、金融政策の転換懸念や米国景気悪化懸念の高まりから下落の後、低調なまま年末を迎えました。さらに、米シリコンバレー銀行の破綻に端を発した欧米金融不安の急拡大を受け、リスク回避姿勢が強まったことから大幅な下落に転じました。しかし年度末にかけて、米国の金融当局による預金保護やスイスのクレディ・スイス・グループの信用不安に対する金融大手UBSによる買収やスイスの金融規制当局の救済策によって、金融システムへの不安が和らぎ日経平均株価は前期末に比べ0.8%上昇し28,041.48円で取引を終えました。

 このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、1兆5,012億円(注1)と前期末に比して3.6%減少しましたが、未来創生3号ファンドの追加設定等により、当連結会計年度における残高報酬(注2)は前期比1.3%増の127億35百万円となりました。さらに、成功報酬(注3)は、前期比69.8%減の3億64百万円となり、営業収益は前期比4.9%減の133億60百万円となりました。

 営業費用及び一般管理費は、前期比1.0%増の76億56百万円となりました。これは主にボーナス及びESOP関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことにより、結果として前期と同水準となりました。これらの結果、営業利益は前期比11.8%減の57億4百万円、経常利益は投資事業組合運用益の計上等により、前期比0.8%増の62億89百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前期に比べて減少したことに加え、投資有価証券評価損についても前期に比べて減少したこと及び税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1%増の45億21百万円となりました。

 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は経常的経費の増加等により前期比2.5%減の60億5百万円(前期は61億57百万円)となりましたが、前期の過去最高値は超えられていないものの、収益体質は良好な水準が維持されております。

 

(注1)当連結会計年度末(2023年3月末)運用資産残高は速報値であります。

(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。

(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

 

 (2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

<資産の部>

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億41百万円増加し、393億82百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が28億28百万円の増加、投資有価証券が17億18百万円の減少となっております。

 

<負債の部・純資産の部>

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加し、133億35百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等が5億17百万円の増加となっております。

 

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億22百万円増加し、260億47百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が20億98百万円の増加、資本剰余金が3億2百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1億81百万円の減少となっております。

 

 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加し、当連結会計年度末は220億28百万円(前期比14.7%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは31億5百万円の収入(前期は26億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益66億27百万円、法人税等の支払額24億95百万円の計上等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは20億1百万円の収入(前期は11億80百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出11億83百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入22億54百万円、投資事業組合等の分配による収入11億84百万円の計上等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは24億8百万円の支出(前期は24億80百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い24億19百万円、自己株式の取得による支出11億58百万円、自己株式の処分による収入8億45百万円の計上等があったことによるものです。

 

 (4)今後の見通し

 当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

19,199

22,028

前払費用

245

262

未収入金

971

949

未収還付法人税等

22

814

未収委託者報酬

1,048

918

未収投資顧問料

965

1,334

預け金

203

203

その他

67

83

流動資産計

22,723

26,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

61

168

工具、器具及び備品(純額)

90

99

機械及び装置(純額)

421

386

車両運搬具(純額)

0

0

土地

74

206

リース資産(純額)

140

98

建設仮勘定

20

有形固定資産合計

789

981

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9

15

借地権

4

無形固定資産合計

9

19

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,155

10,437

長期貸付金

910

810

差入保証金

74

75

長期前払費用

86

117

退職給付に係る資産

18

20

繰延税金資産

373

327

投資その他の資産合計

13,619

11,788

固定資産計

14,418

12,788

資産合計

37,141

39,382

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000

1年内償還予定の社債

343

未払手数料

184

158

未払金

1,526

1,334

未払法人税等

438

955

預り金

82

136

株式給付引当金

57

90

長期インセンティブ引当金

13

2

役員株式給付引当金

18

その他

268

300

流動負債計

4,571

7,340

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

5,000

株式給付引当金

434

389

長期インセンティブ引当金

123

10

役員株式給付引当金

95

繰延税金負債

454

212

その他

232

286

固定負債計

8,245

5,995

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

12,816

13,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

2,555

2,252

利益剰余金

14,787

16,886

自己株式

△3,685

△3,634

株主資本合計

22,244

24,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

889

708

為替換算調整勘定

1,188

1,245

退職給付に係る調整累計額

0

0

その他の包括利益累計額合計

2,079

1,955

非支配株主持分

0

0

純資産合計

24,324

26,047

負債・純資産合計

37,141

39,382

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

5,922

5,397

投資顧問料

7,188

7,263

その他営業収益

932

699

営業収益計

14,043

13,360

営業費用及び一般管理費

7,578

7,656

営業利益

6,464

5,704

営業外収益

 

 

受取利息

23

57

受取配当金

4

2

為替差益

55

62

投資事業組合運用益

509

持分法による投資利益

20

補助金収入

18

雑収入

15

33

営業外収益計

118

685

営業外費用

 

 

支払利息

65

73

社債発行費

19

支払手数料

2

4

投資事業組合運用損

160

持分法による投資損失

101

雑損失

11

2

営業外費用計

341

100

経常利益

6,241

6,289

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

663

388

特別利益計

663

388

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

11

投資有価証券評価損

560

38

特別損失計

560

50

税金等調整前当期純利益

6,345

6,627

法人税、住民税及び事業税

2,211

2,168

法人税等調整額

62

△61

法人税等合計

2,274

2,106

当期純利益

4,070

4,521

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

4,070

4,521

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

4,070

4,521

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△626

△181

為替換算調整勘定

140

57

退職給付に係る調整額

△1

△0

その他の包括利益合計

△487

△124

包括利益

3,583

4,396

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,583

4,396

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,587

2,555

13,116

3,549

20,709

会計方針の変更による累積的影響額

168

168

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,587

2,555

12,948

3,549

20,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,231

 

2,231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,070

 

4,070

自己株式の取得

 

 

 

249

249

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,839

135

1,703

当期末残高

8,587

2,555

14,787

3,685

22,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,516

1,048

1

2,566

0

23,276

会計方針の変更による累積的影響額

168

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,516

1,048

1

2,566

0

23,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,070

自己株式の取得

 

 

 

 

 

249

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

626

140

1

487

 

487

当期変動額合計

626

140

1

487

1,216

当期末残高

889

1,188

0

2,079

0

24,324

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,587

2,555

14,787

3,685

22,244

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,422

 

2,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,521

 

4,521

自己株式の取得

 

 

 

1,154

1,154

自己株式の処分

 

302

 

1,148

845

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

302

2,098

51

1,846

当期末残高

8,587

2,252

16,886

3,634

24,091

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

889

1,188

0

2,079

0

24,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,154

自己株式の処分

 

 

 

 

 

845

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

181

57

0

124

 

124

当期変動額合計

181

57

0

124

1,722

当期末残高

708

1,245

0

1,955

0

26,047

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,345

6,627

減価償却費

195

180

株式給付引当金の増減額(△は減少)

128

45

長期インセンティブ引当金の増減額(△は減少)

△83

△123

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

114

受取利息及び受取配当金

△28

△59

支払利息

65

73

支払手数料

2

4

為替差損益(△は益)

△128

△24

持分法による投資損益(△は益)

101

△20

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△663

△376

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

560

38

投資事業組合運用損益(△は益)

160

△509

未収入金の増減額(△は増加)

235

11

未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額(△は増加)

△60

△236

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△54

△229

預り金の増減額(△は減少)

△76

53

その他

△373

50

小計

6,325

5,620

利息及び配当金の受取額

28

45

利息の支払額

△65

△64

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△3,627

△2,495

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,661

3,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

100

100

固定資産の増減額(△は増加)

△9

△304

投資有価証券の取得による支出

△4,074

△1,183

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,571

2,254

投資事業組合等の出資金の払戻による収入

75

17

投資事業組合からの分配による収入

214

1,184

その他

△57

△65

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,180

2,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

980

社債の償還による支出

△656

配当金の支払額

△2,228

△2,419

自己株式の取得による支出

△252

△1,158

自己株式の処分による収入

845

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,480

△2,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

264

130

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△735

2,828

現金及び現金同等物の期首残高

19,935

19,199

現金及び現金同等物の期末残高

19,199

22,028

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(株式付与ESOP信託)

 グループ従業員(当社及び当社子会社5社(スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。)の従業員)に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日)の指針に従って会計処理を行っております。

 

① 取引の概要

 本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度527百万円及び493,380株、当連結会計年度470百万円及び439,820株であります。

 

(役員向け株式交付信託)

 当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下、「取締役」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

① 制度の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

 本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の3年後です。

 本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び560,000株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な

状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                              (単位:百万円)

日本

ケイマン

アイルランド

韓国

その他

合計

10,339

218

1,567

91

1,826

14,043

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産                           (単位:百万円)

日本

韓国

香港

合計

630

84

74

789

 

3.主要な顧客ごとの情報                           (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

 スパークス・新・国際優良日本株ファンド

2,086

投信投資顧問業

(注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                              (単位:百万円)

日本

ケイマン

アイルランド

韓国

その他

合計

10,351

86

1,342

51

1,528

13,360

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産                           (単位:百万円)

日本

韓国

香港

合計

868

62

50

981

 

3.主要な顧客ごとの情報                           (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

 スパークス・新・国際優良日本株ファンド

2,221

投信投資顧問業

(注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

609.90円

655.21円

1株当たり当期純利益金額

101.89円

113.37円

  (注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度497,470株、当連結会計年度790,148株であります。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度493,380株、当連結会計年度999,820株であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2022年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,070

4,521

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,070

4,521

普通株式の期中平均株式数(株)

39,952,521

39,877,028

 

 (注)5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

24,324

26,047

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

0

0

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(-)

(うち非支配株主持分(百万円))

(0)

(0)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

24,324

26,046

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,882,258

39,752,952

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。