第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,935	19,199
前払費用	220	245
未収入金	1,209	971
未収還付法人税等	1	22
未収委託者報酬	1,048	1,048
未収投資顧問料	903	965
預け金	202	203
その他	20	67
流動資産計	23,541	22,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 105	※１ 61
工具、器具及び備品（純額）	※１ 145	※１ 90
機械及び装置（純額）	※１ 456	※１ 421
車両運搬具（純額）	※１ 0	※１ 0
土地	72	74
リース資産（純額）	※１ 97	※１ 140
有形固定資産合計	878	789
無形固定資産
ソフトウエア	15	9
無形固定資産合計	15	9
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 11,948	※２ 12,155
長期貸付金	1,010	910
差入保証金	91	74
長期前払費用	64	86
退職給付に係る資産	6	18
繰延税金資産	432	373
投資その他の資産合計	13,552	13,619
固定資産計	14,445	14,418
資産合計	37,986	37,141

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 5,000	－
未払手数料	307	184
未払金	1,436	1,526
未払法人税等	1,905	438
預り金	159	82
株式給付引当金	114	57
長期インセンティブ引当金	75	13
その他	366	268
流動負債計	11,363	4,571
固定負債
長期借入金	2,000	7,000
株式給付引当金	364	434
長期インセンティブ引当金	145	123
繰延税金負債	669	454
その他	168	232
固定負債計	3,347	8,245
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 0	※４ 0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	14,710	12,816
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,555
利益剰余金	13,116	14,787
自己株式	△3,549	△3,685
株主資本合計	20,709	22,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,516	889
為替換算調整勘定	1,048	1,188
退職給付に係る調整累計額	1	0
その他の包括利益累計額合計	2,566	2,079
非支配株主持分	0	0
純資産合計	23,276	24,324
負債・純資産合計	37,986	37,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬	5,903	5,922
投資顧問料	6,823	7,188
その他営業収益	1,568	932
営業収益計	14,295	14,043
営業費用及び一般管理費	※ 7,946	※ 7,578
営業利益	6,349	6,464
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	4	4
為替差益	26	55
投資事業組合運用益	142	－
補助金収入	－	18
雑収入	35	15
営業外収益計	227	118
営業外費用
支払利息	64	65
支払手数料	21	2
投資事業組合運用損	－	160
持分法による投資損失	278	101
雑損失	21	11
営業外費用計	386	341
経常利益	6,189	6,241
特別利益
投資有価証券売却益	－	663
特別利益計	－	663
特別損失
投資有価証券評価損	46	560
減損損失	97	－
特別損失計	144	560
税金等調整前当期純利益	6,044	6,345
法人税、住民税及び事業税	2,668	2,211
法人税等調整額	△92	62
法人税等合計	2,576	2,274
当期純利益	3,468	4,070
非支配株主に帰属する当期純利益	0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,468	4,070

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,468	4,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,723	△626
為替換算調整勘定	147	140
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	※ 1,869	※ △487
包括利益	5,338	3,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,338	3,583
非支配株主に係る包括利益	0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	2,555	11,448	△3,549	19,041
当期変動額
剰余金の配当			△1,825		△1,825
親会社株主に帰属する当期純利益			3,468		3,468
連結範囲の変動			25		25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1,668		1,668
当期末残高	8,587	2,555	13,116	△3,549	20,709

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△207	900	3	696	600	20,338
当期変動額
剰余金の配当						△1,825
親会社株主に帰属する当期純利益						3,468
連結範囲の変動						25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,723	147	△1	1,869	△600	1,269
当期変動額合計	1,723	147	△1	1,869	△600	2,937
当期末残高	1,516	1,048	1	2,566	0	23,276

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	2,555	13,116	△3,549	20,709
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△168	－	△168
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,587	2,555	12,948	△3,549	20,541
当期変動額
剰余金の配当			△2,231		△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益			4,070		4,070
自己株式の取得				△249	△249
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				114	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1,839	△135	1,703
当期末残高	8,587	2,555	14,787	△3,685	22,244

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,516	1,048	1	2,566	0	23,276
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△168
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,516	1,048	1	2,566	0	23,108
当期変動額
剰余金の配当						△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益						4,070
自己株式の取得						△249
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△626	140	△1	△487		△487
当期変動額合計	△626	140	△1	△487	－	1,216
当期末残高	889	1,188	0	2,079	0	24,324

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,044	6,345
減価償却費	282	195
減損損失	97	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	223	128
受取利息及び受取配当金	△22	△28
支払利息	64	65
支払手数料	21	2
為替差損益（△は益）	△12	△128
持分法による投資損益（△は益）	278	101
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△663
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	46	560
投資事業組合運用損益（△は益）	△142	160
未収入金の増減額（△は増加）	243	235
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△284	△60
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	366	△54
預り金の増減額（△は減少）	60	△76
その他	297	△457
小計	7,564	6,325
利息及び配当金の受取額	20	28
利息の支払額	△64	△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,402	△3,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,118	2,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	100
固定資産の増減額（△は増加）	△249	△9
長期貸付けによる支出	△1,010	－
有価証券の取得による支出	△250	－
有価証券の売却による収入	250	－
投資有価証券の取得による支出	△2,154	△4,074
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	2,571
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	0	75
投資事業組合からの分配による収入	487	214
その他	23	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,900	△1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,822	△2,228
自己株式の取得による支出	－	△252
その他	△21	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,844	△2,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	177	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,550	△735
現金及び現金同等物の期首残高	18,474	19,935
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△88	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,935	※ 19,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

連結子会社の名称

SPARX Overseas, Ltd.

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

SPARX Asia Capital Management Limited

SPARX Asia Investment Advisors Limited

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社

SPARX Capital Investments, Inc.

スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社

その他３社

SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.

スパークス・バイオ燃料株式会社

上記２社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社シグマアイ

野村スパークス・インベストメント株式会社

当連結会計年度において、当社が新たに野村スパークス・インベストメント株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.

スパークス・バイオ燃料株式会社

上記２社は、いずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む５社の決算日は12月31日であり、そのほか１社の決算日は11月30日です。

　上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～20年
工具、器具及び備品	３～10年
機械及び装置	17～22年
車両運搬具	６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ロ　長期インセンティブ引当金

　国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。

　費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　残高報酬

残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　成功報酬（株式運用）

成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ハ　成功報酬（アクイジションフィー）

成功報酬（アクイジションフィー）は、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく匿名組合出資又は融資実行に要する支援を収益計上の履行義務として認識しており、合同会社への匿名組合出資又は融資の実行の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ニ　成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）

成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ロ  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来は発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を収益計上の履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の実行時を履行義務の充足と判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　グループ従業員（当社及び当社子会社５社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

① 取引の概要

　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度642百万円及び3,000,000株、当連結会計年度527百万円及び2,466,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な

状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	306百万円	320百万円
工具、器具及び備品	332百万円	371百万円
機械及び装置	154百万円	189百万円
車両運搬具	6百万円	6百万円
リース資産	99百万円	129百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式等）	178百万円	283百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	41百万円	－百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,000百万円	－百万円

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

　※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払手数料	1,690百万円	1,672百万円
給料及び賞与	3,016百万円	3,084百万円
株式給付引当金繰入額	223百万円	128百万円
長期インセンティブ引当金繰入額	151百万円	△8百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,327百万円	△53百万円
組替調整額	－百万円	△791百万円
税効果調整前	2,327百万円	△845百万円
税効果額	△603百万円	218百万円
その他有価証券評価差額金	1,723百万円	△626百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	147百万円	140百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1百万円	△1百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△1百万円	△1百万円
その他の包括利益合計	1,869百万円	△487百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	209,577,400	－	－	209,577,400
合計	209,577,400	－	－	209,577,400
自己株式
普通株式　（注）	9,737,210	－	－	9,737,210
合計	9,737,210	－	－	9,737,210

（注）株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に3,000,000株、当連結会計年度末株式数に3,000,000株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月９日 定時株主総会	普通株式	1,825	9.00	2020年３月31日	2020年６月10日

（注）2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日

（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	209,577,400	－	－	209,577,400
合計	209,577,400	－	－	209,577,400
自己株式
普通株式　（注）	9,737,210	962,000	533,100	10,166,110
合計	9,737,210	962,000	533,100	10,166,110

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加962,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少533,100株は、株式付与ESOP信託が自己株式を処分したことによるものであります。

３．株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に3,000,000株、当連結会計年度末株式数に2,466,900株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日

（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託に残存する自社の株式に対する配当金  33百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日

（注）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	19,935	百万円	19,199	百万円
現金及び現金同等物	19,935	百万円	19,199	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。

　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

　投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは市場価格のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。

　借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項、(７) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）投資有価証券
その他有価証券	7,915	7,915	－
(2）未収入金	1,209	1,209	－
(3) 未収委託者報酬	1,048	1,048	－
(4) 未収投資顧問料	903	903	－
(5) 長期貸付金	1,010	1,010	－
資産計	12,087	12,087	－
負債
(1）短期借入金	2,000	2,000	－
(2）未払手数料	307	307	－
(3) 未払金	1,436	1,436	－
(4) 未払法人税等	1,905	1,905	－
(5) 長期借入金（＊３）	7,000	6,998	△1
負債計	12,648	12,647	△1
デリバティブ取引（＊４）	－	－	－

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	478
投資事業組合等への出資	3,553

　これら（非連結子会社及び関連会社への出資を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (1) 投資有価証券」には含めておりません。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）投資有価証券
その他有価証券	7,566	7,566	－
(2）未収入金	971	971	－
(3) 未収委託者報酬	1,048	1,048	－
(4) 未収投資顧問料	965	965	－
(5) 長期貸付金	910	910	－
資産計	11,462	11,462	－
負債
(1）短期借入金	2,000	2,000	－
(2）未払手数料	184	184	－
(3) 未払金	1,526	1,526	－
(4) 未払法人税等	438	438	－
(5) 長期借入金	7,000	6,977	△22
負債計	11,149	11,127	△22
デリバティブ取引（＊５）	－	－	－

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	730

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,858百万円であります。

（＊４）長期貸付金は、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸付時の利率とほぼ等しく設定していること及び約２年以内に回収できる見込みであることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。

（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	19,935	－	－	－
未収入金	1,209	－	－	－
未収委託者報酬	1,048	－	－	－
未収投資顧問料	903	－	－	－
長期貸付金	－	1,010	－	－
合計	23,096	1,010	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	19,199	－	－	－
未収入金	971	－	－	－
未収委託者報酬	1,048	－	－	－
未収投資顧問料	965	－	－	－
長期貸付金	－	910	－	－
合計	22,185	910	－	－

　（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,000	－	2,000	－	－	－
リース債務	31	16	16	17	13	－
合計	7,031	16	2,016	17	13	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,000	－	－	5,000	－
リース債務	42	44	32	16	－	－
合計	2,042	2,044	32	16	5,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	38	－	－	38
資産計	38	－	－	38

（注）　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は7,528百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
未収入金	－	971	－	971
未収委託者報酬	－	1,048	－	1,048
未収投資顧問料	－	965	－	965
長期貸付金	－	910	－	910
資産計	－	3,895	－	3,895
短期借入金	－	2,000	－	2,000
未払手数料	－	184	－	184
未払金	－	1,526	－	1,526
未払法人税等	－	438	－	438
長期借入金	－	6,977	－	6,977
負債計	－	11,127	－	11,127

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

未収入金、未収委託者報酬及び未収投資顧問料

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、未払手数料、未払金及び未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	7,231	5,075	2,155
	小計	7,231	5,075	2,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41	50	△9
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	643	677	△34
	小計	684	728	△43
合計		7,915	5,803	2,112

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	5,489	4,150	1,338
	小計	5,489	4,150	1,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38	50	△12
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	2,038	2,180	△141
	小計	2,076	2,231	△154
合計		7,566	6,381	1,184

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	250	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	1	0	－
合計	251	0	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,571	663	－
合計	2,571	663	－

　３．減損処理を行った有価証券

　　その他有価証券のうち市場価格のない株式等について、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度560百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(3)株式関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,000	2,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,000	2,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)株式関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	63百万円	75百万円
勤務費用	12	11
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	1	0
退職給付の支払額	△10	△35
その他	6	1
退職給付債務の期末残高	75	54

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	65百万円	81百万円
期待運用収益	1	2
数理計算上の差異の発生額	△0	△1
事業主からの拠出額	10	17
退職給付の支払額	△2	△28
その他	6	2
年金資産の期末残高	81	73

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	75百万円	54百万円
年金資産	△81	△73
	△6	△18
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6	△18
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△6	△18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6	△18

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	12百万円	11百万円
利息費用	1	2
期待運用収益	△1	△2
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	11	11

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△2百万円	△1百万円
その他	0	0
合　計	△1	△1

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	5	3
合　計	5	3

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	33.3％	45.6％
株式	－	－
現金及び預金	2.0	2.0
その他	64.7	52.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	3.3％	4.2％
長期期待運用収益率	2.9％	3.3％
予定昇給率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	479百万円		353百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	224		224
未払費用否認	276		279
未払事業税	115		53
株式給付引当金否認	149		154
長期インセンティブ引当金否認	67		41
投資有価証券評価損否認	268		481
その他有価証券評価差額金	14		54
その他	175		226
繰延税金資産小計	1,771		1,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△ 479		△ 353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 805		△1,098
評価性引当額小計	△ 1,285		△ 1,452
繰延税金資産合計	486		417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	690		471
その他	32		26
繰延税金負債合計	723		497
繰延税金資産及び負債の純額	△ 236		△ 80

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	39	46	40	36	38	278	479
評価性引当額	△ 39	△ 46	△ 40	△ 36	△ 38	△ 278	△ 479
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	32	40	36	38	66	139	353
評価性引当額	△ 32	△ 40	△ 36	△ 38	△ 66	△ 139	△ 353
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
同族会社の留保金課税	0.1		－
海外子会社の税率差異等	4.6		1.9
評価性引当額の増減	△ 0.4		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
持分法による投資損益	1.4		0.5
地方税繰越欠損金の期限切れ	4.2		0.5
税率変更による差異	0.0		0.0
外国子会社からの配当に係る源泉税等	0.6		－
税額控除	△ 0.1		－
その他	0.4		△ 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		35.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
残高報酬（注１）	12,577百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	605
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	356
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４）	246
その他	258
合計	14,043

（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが5,500百万円、投資顧問料にかかるものが6,759百万円、その他営業収益にかかるものが317百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料にかかるものが183百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）356百万円は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）246百万円は、連結損益計算書上、投資顧問料に含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	欧州	韓国	その他	合計
10,924	99	2,485	84	700	14,295

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                                         （単位：百万円）

日本	韓国	香港	その他	合計
746	103	27	0	878

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	1,519	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	欧州	韓国	その他	合計
10,339	218	2,583	91	810	14,043

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
630	84	74	789

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	2,086	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	116.47円	121.98円
１株当たり当期純利益金額	17.35円	20.37円

  （注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度2,487,348株であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度2,466,900株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,468	4,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,468	4,070
普通株式の期中平均株式数（株）	199,840,190	199,762,606

　（注）５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	23,276	24,324
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	0	0
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	23,276	24,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	199,840,190	199,411,290

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月10日開催の当社第33期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。

その内容は以下のとおりです。

(1) 株式併合の目的

本件は、当社の普通株式５株を１株に併合を実施するものであります。

当社の株価は252円、投資単位は、25,200円（2022年５月２日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

５株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有の株式数が基準となります。)

③ 効力発生日

2022年10月１日

④ 効力発生日における発行可能株式総数

128,800,000株

会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）

併合前の発行済株式総数（2022年３月31日現在）	209,577,400株
併合により減少する株式数	167,661,920株
併合後の発行済株式総数	41,915,480株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。

	当連結会計年度  （自　2021年４月１日    至　2022年３月31日）
1株当たりの純資産額	609円90銭
1株当たり当期純利益金額	101円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	2,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,000	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	42	3.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	7,000	0.80	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	64	93	3.79	2024年～2025年
合計	9,096	9,136	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,000	－	－	5,000
リース債務	44	32	16	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	3,311	6,783	10,602	14,043
税金等調整前四半期（当期）純利益額（百万円）	1,514	3,205	5,387	6,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,063	2,241	3,684	4,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.31	11.20	18.43	20.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.31	5.88	7.23	1.93