|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社業務受託収入 |
|
|
|
投資事業組合管理収入 |
|
|
|
その他業務受託収入 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
営業費用及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ６年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）関係会社業務受託収入
関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く）に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（2）投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づき、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。また、再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（株式付与ESOP信託）
株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
41百万円 |
－百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,000百万円 |
－百万円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
未収入金 |
2,094百万円 |
1,759百万円 |
|
未払金 |
655百万円 |
634百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社業務受託収入 |
486百万円 |
576百万円 |
|
その他業務受託収入 |
4百万円 |
9百万円 |
|
支払手数料 |
2,729百万円 |
2,728百万円 |
|
受取配当金 |
3,296百万円 |
4,160百万円 |
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。
営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
支払手数料 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
※３ 投資有価証券評価損
実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd.及び株式会社シグマアイに対するものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Overseas, Ltd.及びSPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。
※５ 貸倒損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
貸倒損失は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd.に対する債権の放棄によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 投資事業組合管理収入
損益計算書の「投資事業組合管理収入」には再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に、その売却益に一定料率を乗じて算出される成功報酬が245百万円含まれております。
子会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
7,436 |
|
関連会社株式 |
178 |
|
その他の関係会社有価証券 |
351 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
6,773 |
|
関連会社株式 |
369 |
|
その他の関係会社有価証券 |
320 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損否認 |
5,722百万円 |
|
5,926百万円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
267 |
|
480 |
|
未確定債務否認 |
20 |
|
18 |
|
貸倒損失否認 |
44 |
|
48 |
|
繰越欠損金 |
358 |
|
257 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14 |
|
54 |
|
その他の税務調整項目 |
253 |
|
251 |
|
繰延税金資産小計 |
6,680 |
|
7,036 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△ 358 |
|
△ 257 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 6,301 |
|
△ 6,762 |
|
評価性引当額小計 |
△ 6,659 |
|
△ 7,020 |
|
繰延税金資産合計 |
21 |
|
16 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
690 |
|
468 |
|
繰延税金負債合計 |
690 |
|
468 |
|
繰延税金負債の純額 |
△ 669 |
|
△ 452 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.3 |
|
4.9 |
|
地方税繰越欠損金の期限切れ |
9.2 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△ 3.6 |
|
9.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 36.3 |
|
△ 38.1 |
|
税額控除 |
△ 0.1 |
|
－ |
|
連結納税適用による差異 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税率変更による差異等 |
0.0 |
|
0.0 |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税等 |
1.2 |
|
－ |
|
その他 |
0.0 |
|
△ 2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.4 |
|
5.0 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（株式併合）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月10日開催の当社第33回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
その内容は以下のとおりです。
(1) 株式併合の目的
本件は、当社の普通株式5株を1株に併合を実施するものであります。
当社の株価は252円、投資単位は、25,200円（2022年5月2日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
５株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有の株式数が基準となります。)
③ 効力発生日
2022年10月１日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
128,800,000株
会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）
|
併合前の発行済株式総数（2022年３月31日現在） |
209,577,400株 |
|
併合により減少する株式数 |
167,661,920株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
41,915,480株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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1株当たりの純資産 |
442円56銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
79円34銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
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有形固定資産 |
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車両運搬具 |
6 |
－ |
－ |
6 |
6 |
0 |
0 |
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土地 |
68 |
－ |
－ |
68 |
－ |
－ |
68 |
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有形固定資産計 |
74 |
－ |
－ |
74 |
6 |
0 |
68 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
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無形固定資産計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。