１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金・預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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未収委託者報酬 |
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未収投資顧問料 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
機械及び装置（純額） |
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|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
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|
|
営業権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
差入保証金 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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未払手数料 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期インセンティブ引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
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|
特別法上の準備金合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
委託者報酬 |
|
|
|
投資顧問料 |
|
|
|
その他営業収益 |
|
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営業収益計 |
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|
営業費用及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合等の出資金の払戻による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
SPARX Overseas, Ltd.
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SPARX Asia Capital Management Limited
SPARX Asia Investment Advisors Limited
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
SGET岩泉ウインドファーム合同会社
スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社
SPARX Capital Investments, Inc.
SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.
その他４社
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数及び名称
株式会社シグマアイ
当連結会計年度において、当社が新たに株式会社シグマアイ株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む５社の決算日は12月31日であり、そのほか２社の決算日は11月30日、その他１社の決算日は９月30日です。
上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また９月30日及び12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～48年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
|
機械及び装置 |
17～22年 |
|
車両運搬具 |
５～６年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 長期インセンティブ引当金
国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当連結会計年度より、一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、リース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上しております。
当該変更に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた82百万円は、「預り金」36百万円、「その他」46百万円として組み替えております。
（株式付与ESOP信託）
グループ従業員（当社及び当社子会社４社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・AI＆テクノロジーズ株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。
① 取引の概要
本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、642百万円及び3,000,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難ではありますが、当社グループが連結財務諸表作成時点で判断する１年程度の影響を会計上の見積りに反映しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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機械装置 |
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|
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車両運搬具 |
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リース資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式等） |
－ |
457 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
39百万円 |
30百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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長期借入金 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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支払手数料 |
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給料及び賞与 |
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株式給付引当金繰入額 |
|
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長期インセンティブ引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
△42百万円 |
△514百万円 |
|
組替調整額 |
△64百万円 |
26百万円 |
|
税効果調整前 |
△107百万円 |
△488百万円 |
|
税効果額 |
17百万円 |
41百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△90百万円 |
△446百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
13百万円 |
△242百万円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
1百万円 |
△5百万円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1百万円 |
△5百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
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退職給付に係る調整額 |
1百万円 |
△5百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△75百万円 |
△695百万円 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
209,564,300 |
7,100 |
－ |
209,571,400 |
|
合計 |
209,564,300 |
7,100 |
－ |
209,571,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
8,237,210 |
－ |
－ |
8,237,210 |
|
合計 |
8,237,210 |
－ |
－ |
8,237,210 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加7,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に3,000,000株、当連結会計年度末株式数に3,000,000株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回新株予約権（注）２. |
普通株式 |
4,600 |
－ |
4,600 |
－ |
－ |
|
第11回新株予約権（注）３． |
普通株式 |
10,500 |
－ |
4,500 |
6,000 |
2 |
|
|
合計 |
－ |
15,100 |
－ |
9,100 |
6,000 |
2 |
|
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使2,600株及び行使期限満了による消滅2,000株であります。
３．第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月５日 |
普通株式 |
1,430 |
7.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月６日 |
（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月５日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,043 |
10.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
209,571,400 |
6,000 |
－ |
209,577,400 |
|
合計 |
209,571,400 |
6,000 |
－ |
209,577,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
8,237,210 |
1,500,000 |
－ |
9,737,210 |
|
合計 |
8,237,210 |
1,500,000 |
－ |
9,737,210 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加6,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,5000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。なお、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に3,000,000株、当連結会計年度末株式数に3,000,000株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第11回新株予約権（注）２. |
普通株式 |
6,000 |
－ |
6,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
6,000 |
－ |
6,000 |
－ |
－ |
|
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月５日 |
普通株式 |
2,043 |
10.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,825 |
9.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月10日 |
（注）１．2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,152 |
百万円 |
18,474 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,152 |
百万円 |
18,474 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは時価のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項、(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1）現金・預金 |
17,152 |
17,152 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,427 |
4,427 |
－ |
|
(3）未収入金 |
1,046 |
1,046 |
－ |
|
(4) 未収委託者報酬 |
914 |
914 |
－ |
|
(5) 未収投資顧問料 |
772 |
772 |
－ |
|
資産計 |
24,313 |
24,313 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
(1）未払手数料 |
270 |
270 |
－ |
|
(2) 未払金 |
2,517 |
2,517 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
7,000 |
7,002 |
2 |
|
負債計 |
9,788 |
9,791 |
2 |
|
デリバティブ取引（＊） |
(0) |
(0) |
－ |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1）現金・預金 |
18,474 |
18,474 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,453 |
4,453 |
－ |
|
(3）未収入金 |
923 |
923 |
－ |
|
(4) 未収委託者報酬 |
1,020 |
1,020 |
－ |
|
(5) 未収投資顧問料 |
644 |
644 |
－ |
|
資産計 |
25,516 |
25,516 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
(1）短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(2）未払手数料 |
270 |
270 |
－ |
|
(3) 未払金 |
2,628 |
2,628 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
7,000 |
6,995 |
△4 |
|
負債計 |
11,898 |
11,894 |
△4 |
|
デリバティブ取引（＊） |
－ |
－ |
－ |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（3）未収入金、（4）未収委託者報酬、並びに（5）未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
シードマネーとしての投資信託等は公表される基準価額又は合理的に算定された価格、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）短期借入金、(2）未払手数料及び（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
265 |
787 |
|
投資事業組合等への出資 |
1,670 |
2,306 |
これら（非連結子会社及び関連会社への出資を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金・預金 |
17,152 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,046 |
－ |
－ |
－ |
|
未収委託者報酬 |
914 |
－ |
－ |
－ |
|
未収投資顧問料 |
772 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,885 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金・預金 |
18,474 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
923 |
－ |
－ |
－ |
|
未収委託者報酬 |
1,020 |
－ |
－ |
－ |
|
未収投資顧問料 |
644 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,062 |
－ |
－ |
－ |
（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
2,000 |
－ |
|
リース債務 |
33 |
34 |
16 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33 |
34 |
5,016 |
－ |
2,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
5,000 |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
66 |
16 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,066 |
5,016 |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,619 |
3,321 |
297 |
|
|
小計 |
3,619 |
3,321 |
297 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
39 |
50 |
△11 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
769 |
807 |
△37 |
|
|
小計 |
808 |
857 |
△49 |
|
|
合計 |
4,427 |
4,179 |
248 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,070 |
1,012 |
57 |
|
|
小計 |
1,070 |
1,012 |
57 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
30 |
50 |
△20 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,353 |
3,733 |
△380 |
|
|
小計 |
3,383 |
3,784 |
△400 |
|
|
合計 |
4,453 |
4,797 |
△343 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
466 |
96 |
－ |
|
合計 |
466 |
96 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,728 |
46 |
81 |
|
合計 |
2,728 |
46 |
81 |
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち時価のない株式について、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度336百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
13 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
13 |
－ |
△0 |
△0 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)株式関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業費用及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社並びに当社子会社の従 業員 62名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 258,000株 |
|
付与日 |
2008年６月６日 |
|
権利確定条件 |
(注２) |
|
対象勤務期間 |
特段の定めなし |
|
権利行使期間 |
自2011年７月１日 至2019年６月30日 |
（注１）付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。
（注２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
6,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
238 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
431 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、確定した失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
50百万円 |
63百万円 |
|
勤務費用 |
15 |
13 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△13 |
|
その他 |
△1 |
△5 |
|
退職給付債務の期末残高 |
63 |
63 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
49百万円 |
68百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△0 |
|
事業主からの拠出額 |
19 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△13 |
|
その他 |
△1 |
△6 |
|
年金資産の期末残高 |
68 |
65 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
63百万円 |
63百万円 |
|
年金資産 |
△68 |
△65 |
|
|
△4 |
△2 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4 |
△2 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4 |
△2 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
15百万円 |
13百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
－ |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
15 |
12 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1百万円 |
△4百万円 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
合 計 |
1 |
△5 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
12 |
6 |
|
合 計 |
12 |
6 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
37.6％ |
33.8％ |
|
株式 |
1.1 |
1.0 |
|
現金及び預金 |
10.3 |
7.2 |
|
その他 |
51.0 |
58.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
3.1％ |
2.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.4％ |
3.1％ |
|
予定昇給率 |
2.5％ |
3.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 (注) |
1,351百万円 |
|
725百万円 |
|
連結子会社への投資に係る一時差異 |
224 |
|
224 |
|
未払費用否認 |
191 |
|
219 |
|
未払事業税 |
20 |
|
68 |
|
株式給付引当金否認 |
55 |
|
79 |
|
長期インセンティブ引当金否認 |
22 |
|
21 |
|
投資有価証券評価損否認 |
124 |
|
228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15 |
|
123 |
|
その他 |
70 |
|
110 |
|
繰延税金資産小計 |
2,076 |
|
1,801 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△ 835 |
|
△ 725 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 503 |
|
△ 696 |
|
評価性引当額小計 |
△ 1,339 |
|
△ 1,421 |
|
繰延税金資産合計 |
737 |
|
379 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
128 |
|
87 |
|
その他 |
16 |
|
18 |
|
繰延税金負債合計 |
144 |
|
105 |
|
繰延税金資産の純額 |
592 |
|
273 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
8 |
763 |
256 |
50 |
40 |
231 |
1,351 |
|
評価性引当額 |
△ 8 |
△ 304 |
△ 199 |
△ 50 |
△ 40 |
△ 231 |
△ 835 |
|
繰延税金資産 |
－ |
458 |
57 |
－ |
－ |
－ |
(※2)515 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,351百万円について、繰延税金資産515百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,273百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
262 |
47 |
50 |
40 |
36 |
288 |
725 |
|
評価性引当額 |
△ 262 |
△ 47 |
△ 50 |
△ 40 |
△ 36 |
△ 288 |
△ 725 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
同族会社の留保金課税 |
－ |
|
4.9 |
|
海外子会社の税率差異等 |
4.9 |
|
3.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△ 20.0 |
|
1.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
|
0.4 |
|
地方税繰越欠損金の期限切れ |
7.1 |
|
0.2 |
|
税率変更による差異 |
0.6 |
|
△ 0.1 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
△ 1.1 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0 |
|
42.0 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
|
日本 |
ケイマン |
欧州 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
7,606 |
604 |
2,362 |
56 |
609 |
11,239 |
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
香港 |
合計 |
|
993 |
12 |
102 |
1,108 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
スパークス・新・国際優良日本株ファンド |
1,761 |
投信投資顧問業 |
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
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日本 |
ケイマン |
欧州 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
9,665 |
210 |
1,922 |
45 |
632 |
12,476 |
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
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日本 |
韓国 |
香港 |
合計 |
|
1,309 |
33 |
66 |
1,409 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
スパークス・新・国際優良日本株ファンド |
1,825 |
投信投資顧問業 |
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
株式会社 シグマアイ |
東京都港区 |
100 |
量子アニーリングマシンの開発及び環境提供 |
（所有） |
出資 |
出資引受 |
501 |
－ |
－ |
（注）１．市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の表のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
101.91円 |
98.77円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
16.12円 |
11.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
16.12円 |
11.48円 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度3,000,000株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度3,000,000株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
3,246 |
2,301 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
3,246 |
2,301 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
201,331,610 |
200,445,378 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加額（株） |
8,261 |
81 |
|
（うち新株予約権）（株） |
（8,261） |
（81） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
21,020 |
20,338 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
502 |
600 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(2) |
(－) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(499) |
(600) |
|
普通株主に係る期末の純資産額（百万円） |
20,518 |
19,738 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
201,334,190 |
199,840,190 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
2,000 |
0.23 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
33 |
66 |
3.63 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,000 |
7,000 |
0.82 |
2021年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
51 |
16 |
2.12 |
2021年 |
|
合計 |
7,084 |
9,082 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,000 |
－ |
2,000 |
－ |
|
リース債務 |
16 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
3,186 |
6,002 |
9,538 |
12,476 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益額（百万円） |
1,057 |
1,858 |
3,167 |
3,969 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
768 |
1,249 |
2,052 |
2,301 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.81 |
6.21 |
10.22 |
11.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
3.81 |
2.39 |
4.01 |
1.24 |