○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

6

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………

11

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

15

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

 (1) 当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の日本株式市場は、1989年12月以来の最高値を更新し歴史的な転換点となりました。年度初めは軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりましたが、その後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、5月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに高値を更新しました。さらに東京証券取引所の市場改革への期待の高まりから堅調に推移いたしました。大手格付会社による米国債の格下げを背景とする米国株安の流れ、中国の軟調な経済指標(消費者物価指数など)や中国不動産開発大手の米国破産法適用の申請などが嫌気された場面では日本株式市場も下げの影響を受け、また中東情勢の緊迫化による乱高下などにも見舞われましたが、11月には再度日経平均株価は上昇し、堅調な水準での推移となりました。年明け以降は、日本株が再評価され、日本株式市場は海外投資家主導もあり急速に上昇いたしました。当連結会計年度末にかけては日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除や長短金利操作の撤廃、上場投資信託(ETF)の買い入れ終了などを決定したものの、当面は緩和的な金融環境が継続するとの見通しが示されたことなどを受けて、日経平均株価は前期末に比べ44.0%と大幅に上昇し40,369.44円で取引を終えました。

 

 このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、1兆8,893億円(注1)と前期末に比して25.9%増加しました。上記の結果、当連結会計年度における残高報酬(注2)は前期比12.0%増の142億58百万円となりました。成功報酬(注3)は、前期比463.8%増の20億54百万円となり、営業収益は前期比23.5%増の164億98百万円となりました。

 営業費用及び一般管理費は、前期比17.8%増の90億22百万円となりました。これは主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。これらの結果、営業利益は前期比31.1%増の74億76百万円、経常利益は前期比28.6%増の80億90百万円となりました。また、投資有価証券売却益を13億35百万円計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.2%増の65億19百万円となりました。

 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比5.7%増の63億48百万円(前期は60億5百万円)となり、過去最高値を更新いたしました。

 

(注1)当連結会計年度末(2024年3月末)運用資産残高は速報値であります。

(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)及び再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬等を含んでおります。

(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

 

 (2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

<資産の部>

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億29百万円増加し、461億12百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が38百万円の増加、投資有価証券が58億52百万円の増加となっております。

 

<負債の部・純資産の部>

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、146億92百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等が7億円の増加となっております。

 

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億72百万円増加し、314億19百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が40億73百万円の増加、資本剰余金が4億4百万円の減少、その他有価証券評価差額金が14億89百万円の増加となっております。

 

 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、当連結会計年度末は220億66百万円(前期比0.2%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは59億94百万円の収入(前期は31億5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億33百万円、法人税等の支払額18億64百万円の計上等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは31億26百万円の支出(前期は20億1百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出41億42百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13億82百万円、無形固定資産の取得による支出12億23百万円の計上等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは32億92百万円の支出(前期は24億8百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い24億43百万円、自己株式の取得による支出17億1百万円、自己株式の処分による収入12億15百万円の計上等があったことによるものです。

 

 (4)今後の見通し

 当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

22,028

22,066

前払費用

262

323

未収入金

949

792

未収還付法人税等

814

421

未収委託者報酬

918

1,588

未収投資顧問料

1,334

1,402

預け金

203

203

その他

83

332

流動資産計

26,594

27,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

168

123

工具、器具及び備品(純額)

99

82

機械及び装置(純額)

386

351

車両運搬具(純額)

0

6

土地

206

334

リース資産(純額)

98

57

建設仮勘定

20

70

有形固定資産合計

981

1,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

16

借地権

4

発電設備開発権利金

1,218

無形固定資産合計

19

1,234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,437

16,289

長期貸付金

810

差入保証金

75

169

長期前払費用

117

143

退職給付に係る資産

20

19

繰延税金資産

327

97

投資その他の資産合計

11,788

16,719

固定資産計

12,788

18,981

資産合計

39,382

46,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000

1年内償還予定の社債

343

未払手数料

158

454

未払金

1,334

1,540

未払法人税等

955

1,655

預り金

136

79

株式給付引当金

90

235

長期インセンティブ引当金

2

3

役員株式給付引当金

18

40

その他

300

537

流動負債計

7,340

6,547

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

7,000

株式給付引当金

389

228

長期インセンティブ引当金

10

3

役員株式給付引当金

95

10

繰延税金負債

212

592

その他

286

310

固定負債計

5,995

8,145

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

13,335

14,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

2,252

1,848

利益剰余金

16,886

20,960

自己株式

△3,634

△3,579

株主資本合計

24,091

27,815

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

708

2,198

為替換算調整勘定

1,245

1,434

退職給付に係る調整累計額

0

△7

その他の包括利益累計額合計

1,955

3,625

非支配株主持分

0

△22

純資産合計

26,047

31,419

負債・純資産合計

39,382

46,112

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

5,397

8,769

投資顧問料

7,263

7,131

その他営業収益

699

597

営業収益計

13,360

16,498

営業費用及び一般管理費

7,656

9,022

営業利益

5,704

7,476

営業外収益

 

 

受取利息

57

74

受取配当金

2

25

為替差益

62

231

投資事業組合運用益

509

357

持分法による投資利益

20

9

雑収入

33

20

営業外収益計

685

719

営業外費用

 

 

支払利息

73

65

社債発行費

19

支払手数料

4

25

雑損失

2

14

営業外費用計

100

105

経常利益

6,289

8,090

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

388

1,335

特別利益計

388

1,335

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

11

投資有価証券評価損

38

92

特別損失計

50

92

税金等調整前当期純利益

6,627

9,333

法人税、住民税及び事業税

2,168

2,864

法人税等調整額

△61

△27

法人税等合計

2,106

2,836

当期純利益

4,521

6,496

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△22

親会社株主に帰属する当期純利益

4,521

6,519

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,521

6,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△181

1,489

為替換算調整勘定

57

188

退職給付に係る調整額

△0

△7

その他の包括利益合計

△124

1,670

包括利益

4,396

8,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,396

8,190

非支配株主に係る包括利益

△22

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,587

2,555

14,787

3,685

22,244

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,422

 

2,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,521

 

4,521

自己株式の取得

 

 

 

1,154

1,154

自己株式の処分

 

302

 

1,148

845

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

2,098

51

1,846

当期末残高

8,587

2,252

16,886

3,634

24,091

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

889

1,188

0

2,079

0

24,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,154

自己株式の処分

 

 

 

 

 

845

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

181

57

0

124

 

124

当期変動額合計

181

57

0

124

1,722

当期末残高

708

1,245

0

1,955

0

26,047

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,587

2,252

16,886

3,634

24,091

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,445

 

2,445

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,519

 

6,519

自己株式の取得

 

 

 

1,695

1,695

自己株式の処分

 

404

 

1,594

1,190

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

155

155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

404

4,073

54

3,723

当期末残高

8,587

1,848

20,960

3,579

27,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

708

1,245

0

1,955

0

26,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,445

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,695

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,190

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,489

188

7

1,670

22

1,648

当期変動額合計

1,489

188

7

1,670

22

5,372

当期末残高

2,198

1,434

7

3,625

22

31,419

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,627

9,333

減価償却費

180

218

株式給付引当金の増減額(△は減少)

45

74

長期インセンティブ引当金の増減額(△は減少)

△123

△7

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

114

△23

受取利息及び受取配当金

△59

△100

支払利息

73

65

支払手数料

4

25

為替差損益(△は益)

△24

△238

持分法による投資損益(△は益)

△20

△9

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△376

△1,335

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

38

92

投資事業組合運用損益(△は益)

△509

△357

未収入金の増減額(△は増加)

11

153

未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額(△は増加)

△236

△736

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△229

498

預り金の増減額(△は減少)

53

△56

その他

50

228

小計

5,620

7,826

利息及び配当金の受取額

45

96

利息の支払額

△64

△63

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△2,495

△1,864

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,105

5,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

100

有形固定資産の取得による支出

△286

△406

無形固定資産の取得による支出

△18

△1,223

長期貸付金の回収による収入

810

投資有価証券の取得による支出

△1,183

△4,142

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,254

1,382

投資事業組合等の出資金の払戻による収入

17

60

投資事業組合からの分配による収入

1,184

590

その他

△65

△197

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,001

△3,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

980

社債の償還による支出

△656

△343

配当金の支払額

△2,419

△2,443

自己株式の取得による支出

△1,158

△1,701

自己株式の処分による収入

845

1,215

その他

△0

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,408

△3,292

現金及び現金同等物に係る換算差額

130

462

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,828

38

現金及び現金同等物の期首残高

19,199

22,028

現金及び現金同等物の期末残高

22,028

22,066

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の増減額」に含めていた「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の増減額」に表示していた△304百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△286百万円、「無形固定資産の取得による支出」△18百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 グループ従業員(当社及び当社子会社5社(スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。)の従業員)に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日)の指針に従って会計処理を行っております。

 

① 取引の概要

 本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度470百万円及び439,820株、当連結会計年度1,570百万円及び1,154,880株であります。

 

(役員向け株式交付信託)

 当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下、「取締役」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

① 制度の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

 本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の3年後です。

 本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度845百万円及び560,000株、当連結会計年度780百万円及び517,113株であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                              (単位:百万円)

日本

ケイマン

アイルランド

韓国

その他

合計

10,351

86

1,342

51

1,528

13,360

(注)1. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産                           (単位:百万円)

日本

韓国

香港

合計

868

62

50

981

 

3.主要な顧客ごとの情報                           (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

 スパークス・新・国際優良日本株ファンド

2,221

投信投資顧問業

(注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                              (単位:百万円)

日本

ケイマン

アイルランド

韓国

その他

合計

13,475

106

1,207

47

1,661

16,498

(注)1. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産                           (単位:百万円)

日本

韓国

香港

合計

955

46

25

1,027

 

3.主要な顧客ごとの情報                           (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

 スパークス・新・国際優良日本株ファンド

2,811

投信投資顧問業

(注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

655.21円

794.32円

1株当たり当期純利益金額

113.37円

163.79円

  (注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度790,148株、当連結会計年度1,346,535株であります。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度999,820株、当連結会計年度1,671,993株であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2022年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,521

6,519

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,521

6,519

普通株式の期中平均株式数(株)

39,877,028

39,799,898

 

 (注)6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

26,047

31,419

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

0

△22

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(-)

(うち非支配株主持分(百万円))

(0)

(△22)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

26,046

31,441

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,752,952

39,583,177

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。