2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

7,097

5,917

未収入金

700

670

未収還付法人税等

412

前払費用

100

110

短期貸付金

100

300

その他

13

4

流動資産計

8,423

7,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

6

4

土地

68

68

有形固定資産合計

74

72

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

無形固定資産合計

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,441

18,602

関係会社株式

8,044

7,197

その他の関係会社有価証券

369

323

長期貸付金

2,060

2,000

差入保証金

20

20

その他

111

79

投資その他の資産合計

26,047

28,223

固定資産計

26,122

28,295

資産合計

34,545

35,298

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

未払金

610

558

未払法人税等

205

その他

34

38

流動負債計

2,645

2,802

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

7,000

繰延税金負債

954

940

その他

173

280

固定負債計

8,128

8,221

負債合計

10,773

11,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

 

 

資本準備金

130

130

その他資本剰余金

2,450

2,082

資本剰余金合計

2,580

2,213

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,453

1,725

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,536

13,042

利益剰余金合計

13,989

14,768

自己株式

3,579

3,222

株主資本合計

21,577

22,346

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,194

1,928

評価・換算差額等合計

2,194

1,928

純資産合計

23,771

24,275

負債・純資産合計

34,545

35,298

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社業務受託収入

※1 600

※1 653

投資事業組合管理収入

※6 2,385

※6 2,867

その他業務受託収入

※1 8

※1 9

営業収益計

2,994

3,530

営業費用及び一般管理費

※1,※2 3,127

※1,※2 3,673

営業損失(△)

133

142

営業外収益

 

 

受取利息

14

23

受取配当金

※1 4,131

※1 4,446

為替差益

110

投資事業組合運用益

315

雑収入

14

47

営業外収益計

4,586

4,518

営業外費用

 

 

支払利息

60

68

社債利息

1

支払手数料

25

3

為替差損

2

投資事業組合運用損

56

雑損失

2

2

営業外費用計

91

132

経常利益

4,362

4,242

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,283

178

子会社清算益

※5 84

特別利益計

1,283

263

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 127

※3 21

関係会社株式評価損

※4 747

特別損失計

127

769

税引前当期純利益

5,518

3,736

法人税、住民税及び事業税

325

225

法人税等調整額

102

9

法人税等合計

428

234

当期純利益

5,089

3,501

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,587

130

2,854

2,985

1,209

10,136

11,345

3,634

19,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

244

2,689

2,445

 

2,445

当期純利益

 

 

 

 

 

5,089

5,089

 

5,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,695

1,695

自己株式の処分

 

 

404

404

 

 

 

1,594

1,190

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

155

155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

404

404

244

2,400

2,644

54

2,294

当期末残高

8,587

130

2,450

2,580

1,453

12,536

13,989

3,579

21,577

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

682

682

19,965

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,445

当期純利益

 

 

5,089

自己株式の取得

 

 

1,695

自己株式の処分

 

 

1,190

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,511

1,511

1,511

当期変動額合計

1,511

1,511

3,806

当期末残高

2,194

2,194

23,771

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,587

130

2,450

2,580

1,453

12,536

13,989

3,579

21,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

272

2,995

2,722

 

2,722

当期純利益

 

 

 

 

 

3,501

3,501

 

3,501

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

293

293

自己株式の消却

 

 

367

367

 

 

 

367

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

282

282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

367

367

272

506

778

357

768

当期末残高

8,587

130

2,082

2,213

1,725

13,042

14,768

3,222

22,346

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,194

2,194

23,771

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,722

当期純利益

 

 

3,501

自己株式の取得

 

 

293

自己株式の消却

 

 

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265

265

265

当期変動額合計

265

265

503

当期末残高

1,928

1,928

24,275

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として総平均法による原価法を採用しております。

(投資事業組合等への出資)

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 車両運搬具 6年

無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

ております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)関係会社業務受託収入

 関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く)に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)投資事業組合管理収入

 投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づき、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。また、当社が運用するプライベート・エクイティファンドについて、出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け株式交付信託)

 役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

165百万円

189百万円

未払金

533百万円

496百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社業務受託収入

600百万円

653百万円

その他業務受託収入

7百万円

8百万円

支払手数料

2,385百万円

2,867百万円

受取配当金

4,109百万円

4,389百万円

 

 ※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度23%、当事業年度21%であります。

    営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払手数料

2,416百万円

2,899百万円

給料及び賞与

341百万円

345百万円

事務委託費

136百万円

118百万円

 

※3 投資有価証券評価損

 実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。

 

※5 子会社清算益

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 子会社清算益は、連結子会社スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社に対するものであります。

 

※6 投資事業組合管理収入

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 損益計算書の「投資事業組合管理収入」には再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に、その売却益に一定料率を乗じて算出される成功報酬が247百万円含まれております。

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 損益計算書の「投資事業組合管理収入」にはプライベート・エクイティ投資戦略に関連する出資履行金額を分配累計額が超過する場合に受ける成功報酬が879百万円含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,462

6,660

関連会社株式

582

536

その他の関係会社有価証券

369

323

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式評価損否認

5,721百万円

 

6,125百万円

 投資有価証券評価損否認

530

 

542

 未確定債務否認

21

 

12

 貸倒損失否認

44

 

45

 繰越欠損金

182

 

145

 その他有価証券評価差額金

4

 

43

 その他の税務調整項目

252

 

215

繰延税金資産小計

6,757

 

7,131

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△182

 

△145

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,554

 

△6,974

評価性引当額小計

△6,737

 

△7,120

繰延税金資産合計

20

 

11

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

975

 

951

繰延税金負債合計

975

 

951

繰延税金負債の純額

△954

 

△940

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

8.0

地方税繰越欠損金の期限切れ

0.3

 

0.5

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

△2.5

 

9.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.7

 

△36.3

税額控除

 

△0.0

連結納税適用による差異

0.0

 

△0.0

税率変更による差異等

0.0

 

△5.3

その他

△0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.8

 

6.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

8

8

4

2

4

土地

68

68

68

有形固定資産計

76

76

4

2

72

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

0

0

0

0

無形固定資産計

0

0

0

0

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。