当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間期の日本株式市場は、米国の通商政策・金融政策や中東情勢など外部要因に大きく影響を受けつつも、米国の利下げ観測、円安の進行、国内企業の好業績、関税緩和期待、日銀・米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の安定などを背景にリスク選好が強まり、全体として上昇基調を維持しました。特に夏場以降は、米中及び日米間の通商交渉進展やハイテク株の好調が相場を押し上げ、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、堅調な推移が続きました。当中間期末にかけては、米国経済指標が堅調だったことから米国における利下げへの期待が後退し、米国株が反落した流れが波及した他、自民党総裁選を控えていることなども重なって日本株式市場は一時軟調に推移しましたが、日経平均株価は９月下旬に過去最高値を更新し、前期末に比べ26.2％と大幅に上昇し44,932.63円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、２兆1,124億円（注１）と前期末に比して12.8％の増加となりました。
当中間期における残高報酬（注２）は前年同期比2.1％減の78億42百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比21.7％増の７億36百万円となり、営業収益は前年同期比0.9％減の86億41百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比1.8％減の49億62百万円となりました。これは、主に公募投信の平均運用資産残高減少に伴う支払手数料の減少によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比0.5％増の36億78百万円、経常利益は投資事業組合運用損の増加等により、前年同期比0.7％減の36億52百万円となりました。また、投資有価証券売却益７億75百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比26.1％増の28億80百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比5.0％減の33億93百万円（前年同期は35億73百万円）となりました。
（注１）当中間期末（2025年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、504億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金・預金が24億56百万円の減少、未収入金が４億79百万円の増加、未収投資顧問料が１億20百万円の増加、仕掛販売用不動産が７億72百万円の増加、投資有価証券が16億３百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、157億31百万円となりました。主な増減内訳は、リース債務が４億36百万円の減少、未払金が12億33百万円の減少、未払法人税等が１億44百万円の減少、賞与引当金が４億64百万円の増加、繰延税金負債が６億55百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、347億38百万円となりました。主な増減内訳は、資本剰余金が３億35百万円の減少、利益剰余金が89百万円の増加、自己株式が１億35百万円の減少、その他有価証券評価差額金が12億69百万円の増加となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ24億56百万円減少し、189億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは４億48百万円の収入（前年同期は11億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益42億59百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額13億75百万円、未払金及び未払費用の減少額12億57百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは５億85百万円の収入（前年同期は38億83百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券売却及び償還による収入15億93百万円、投資有価証券の取得による支出８億79百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは35億91百万円の支出（前年同期は28億48百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払27億84百万円、リース債務の返済による支出５億４百万円等があったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。