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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、５月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要３株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、７月11日には42,000円台まで上昇いたしました。しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、７月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った７月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきました。円安の進行や米国経済の底堅さ、石破政権の経済政策継承方針などを背景に日本株式市場は上昇しましたが、米国の大統領選挙において、トランプ前大統領が掲げる関税強化策への警戒感などから軟調な動きとなる場面もありました。その後は好調な米国の半導体株及びさらなる円安に支えられ、日本株式市場は再び上昇に転じ、年末終値としては日経平均株価が最高値を更新しました。しかしながら、日経平均株価は前期末と比べると1.2％下落し39,894.54円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆9,358億円（注１）と前期末に比して2.5％増となりました。
当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比14.1％増の119億93百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比27.8％減の８億10百万円となり、営業収益は前年同期比10.1％増の129億44百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比13.8％増の76億17百万円となりました。これは、主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比5.3％増の53億26百万円、経常利益は為替差益の減少があったものの受取利息の増加等により、前年同期比5.3％増の54億73百万円となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益13億35百万円が当第３四半期に計上がないこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.6％減の33億21百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比11.9％増の52億65百万円（前年同期は47億６百万円）となりました。
（注１）当第３四半期末（2024年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
（２）当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億３百万円増加し、475億16百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が54億21百万円の減少、未収入金が10億61百万円の増加、未収委託者報酬が６億８百万円の増加、有形固定資産が14億99百万円の増加、投資有価証券が35億45百万円の増加となっております。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、149億58百万円となりました。主な増減内訳は、未払手数料が２億97百万円の増加、未払金が７億57百万円の減少、未払法人税等が８億52百万円の減少、賞与引当金が７億23百万円の増加、リース債務が３億97百万円の増加、繰延税金負債が４億74百万円の増加となっております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、325億58百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が６億７百万円の増加、その他有価証券評価差額金が５億72百万円の増加となっております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
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現金・預金 |
22,066 |
16,645 |
|
前払費用 |
323 |
492 |
|
未収入金 |
792 |
1,853 |
|
未収還付法人税等 |
421 |
53 |
|
未収委託者報酬 |
1,588 |
2,197 |
|
未収投資顧問料 |
1,402 |
1,421 |
|
預け金 |
203 |
204 |
|
その他 |
332 |
640 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△24 |
|
流動資産計 |
27,130 |
23,484 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,027 |
2,526 |
|
無形固定資産 |
1,234 |
1,230 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,289 |
19,835 |
|
差入保証金 |
169 |
184 |
|
長期前払費用 |
143 |
163 |
|
退職給付に係る資産 |
19 |
9 |
|
繰延税金資産 |
97 |
81 |
|
投資その他の資産合計 |
16,719 |
20,274 |
|
固定資産計 |
18,981 |
24,031 |
|
資産合計 |
46,112 |
47,516 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
未払手数料 |
454 |
751 |
|
未払金 |
1,540 |
783 |
|
未払法人税等 |
1,655 |
803 |
|
預り金 |
79 |
49 |
|
賞与引当金 |
3 |
726 |
|
株式給付引当金 |
235 |
99 |
|
長期インセンティブ引当金 |
3 |
1 |
|
役員株式給付引当金 |
40 |
－ |
|
その他 |
534 |
516 |
|
流動負債計 |
6,547 |
5,732 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,000 |
7,000 |
|
リース債務 |
18 |
416 |
|
株式給付引当金 |
228 |
205 |
|
長期インセンティブ引当金 |
3 |
2 |
|
役員株式給付引当金 |
10 |
－ |
|
繰延税金負債 |
592 |
1,067 |
|
その他 |
291 |
534 |
|
固定負債計 |
8,145 |
9,226 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
0 |
0 |
|
特別法上の準備金合計 |
0 |
0 |
|
負債合計 |
14,692 |
14,958 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,587 |
8,587 |
|
資本剰余金 |
1,848 |
1,848 |
|
利益剰余金 |
20,960 |
21,567 |
|
自己株式 |
△3,579 |
△3,590 |
|
株主資本合計 |
27,815 |
28,412 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,198 |
2,771 |
|
為替換算調整勘定 |
1,434 |
1,399 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△7 |
△6 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,625 |
4,163 |
|
非支配株主持分 |
△22 |
△18 |
|
純資産合計 |
31,419 |
32,558 |
|
負債・純資産合計 |
46,112 |
47,516 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
委託者報酬 |
6,119 |
7,109 |
|
投資顧問料 |
5,188 |
5,407 |
|
その他営業収益 |
444 |
426 |
|
営業収益計 |
11,752 |
12,944 |
|
営業費用及び一般管理費 |
6,692 |
7,617 |
|
営業利益 |
5,060 |
5,326 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
25 |
26 |
|
受取利息 |
52 |
91 |
|
為替差益 |
126 |
44 |
|
持分法による投資利益 |
15 |
32 |
|
雑収入 |
9 |
20 |
|
営業外収益計 |
231 |
215 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49 |
52 |
|
支払手数料 |
21 |
2 |
|
投資事業組合運用損 |
16 |
5 |
|
雑損失 |
3 |
8 |
|
営業外費用計 |
92 |
69 |
|
経常利益 |
5,198 |
5,473 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,335 |
－ |
|
特別利益計 |
1,335 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
92 |
－ |
|
特別損失計 |
92 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,441 |
5,473 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,925 |
2,003 |
|
法人税等調整額 |
7 |
162 |
|
法人税等合計 |
1,933 |
2,165 |
|
四半期純利益 |
4,508 |
3,308 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△17 |
△13 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,525 |
3,321 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,508 |
3,308 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,047 |
572 |
|
為替換算調整勘定 |
89 |
△35 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
1,137 |
537 |
|
四半期包括利益 |
5,645 |
3,845 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,663 |
3,859 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△17 |
△13 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
166百万円 |
164百万円 |
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のれんの償却額 |
－百万円 |
27百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至2024年12月31日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。