○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期の日本株式市場は、中東情勢や金融政策を巡る不透明感から一時的に変動性が高まる局面も見られましたが、AI(人工知能)・半導体関連需要の拡大やインフレ懸念の後退を背景に、堅調な展開となりました。期初は中東情勢への警戒感から値動きの荒い展開となりましたが、停戦協議進展への期待を受けて投資家心理が改善し、相場は上昇基調へ転じました。その後は、米国ハイテク株や半導体株の上昇を背景に国内でもAI・半導体関連銘柄への資金流入が加速し、主要株価指数は上昇基調を強めました。海外金利の上昇や国内長期金利の高止まりを背景に利益確定売りが見られる場面もありましたが、原油価格の下落に伴うインフレ懸念の後退や米国におけるAI関連投資拡大への期待などを背景に再び上昇基調を強め、主要株価指数は過去最高値を更新しました。その後、米国半導体企業の決算発表や米国連邦準備制度理事会(FRB)による年内利上げ観測の高まりを受けて一時的に軟調な展開となりましたが、米国とイランの戦闘終結合意を背景とした原油価格の下落やインフレ懸念の後退により投資家心理が改善しました。また、日本銀行による政策金利の引き上げも市場で概ね織り込み済みであったことから相場への影響は限定的となり、株式市場は高値圏を維持して推移しました。その結果、日経平均株価は前期末に比べ37.2%上昇し70,062.32円で取引を終えました。

 

 このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、2兆6,123億円(注1)と前期末に比して16.5%増加いたしました。その結果、当第1四半期における残高報酬(注2)は、前年同期比25.6%増の47億77百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比448.5%増の8億3百万円となり、営業収益は前年同期比40.8%増の56億6百万円となりました。

 営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.0%増の28億51百万円となりました。これは、主に人件費及び公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加によるものです。

 この結果、営業利益は前年同期比80.8%増の27億54百万円、経常利益は前年同期比72.4%増の26億97百万円となりました。また、投資有価証券売却益15億28百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77.6%増の29億円となりました。

 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比47.2%増の23億12百万円(前年同期は15億71百万円)となりました。

 

(注1)当第1四半期末(2026年6月末)運用資産残高は速報値であります。

(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。

(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億30百万円増加し、588億31百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が6億79百万円の減少、未収入金が5億74百万円の減少、未収委託者報酬が14億3百万円の増加、預け金が27億11百万円の減少、仕掛販売用不動産が2億53百万円の増加、投資有価証券が30億86百万円の増加となっております。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少し、181億86百万円となりました。主な増減内訳は、未払手数料が5億15百万円の増加、未払金が9億32百万円の減少、未払法人税等が7億66百万円の減少、預り金が5億78百万円の減少、賞与引当金が3億86百万円の増加、繰延税金負債が9億95百万円の増加となっております。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、406億44百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が8億12百万円の減少、その他有価証券評価差額金が22億3百万円の増加となっております。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

19,527

18,847

前払費用

429

422

未収入金

1,700

1,125

未収還付法人税等

22

23

未収委託者報酬

1,690

3,093

未収投資顧問料

1,814

1,894

預け金

2,926

214

仕掛販売用不動産

2,473

2,727

その他

74

446

貸倒引当金

△270

△270

流動資産計

30,389

28,526

固定資産

 

 

有形固定資産

2,538

2,548

無形固定資産

16

15

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,191

27,278

差入保証金

188

191

長期前払費用

158

176

退職給付に係る資産

23

19

繰延税金資産

94

71

その他

3

投資その他の資産合計

24,656

27,740

固定資産計

27,211

30,304

資産合計

57,600

58,831

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000

5,000

リース債務

1,026

1,029

未払手数料

358

873

未払金

1,584

651

未払法人税等

2,006

1,240

預り金

1,094

515

賞与引当金

3

390

株式給付引当金

42

76

長期インセンティブ引当金

0

0

株主優待引当金

56

61

その他

616

669

流動負債計

13,789

12,508

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

2,000

株式給付引当金

183

112

長期インセンティブ引当金

1

1

役員株式給付引当金

1

1

繰延税金負債

1,719

2,715

その他

701

847

固定負債計

4,607

5,677

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

18,396

18,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

1,146

1,146

利益剰余金

27,090

26,278

自己株式

△3,088

△3,045

株主資本合計

33,735

32,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,164

6,367

為替換算調整勘定

1,316

1,323

退職給付に係る調整累計額

△12

△12

その他の包括利益累計額合計

5,468

7,678

非支配株主持分

0

0

純資産合計

39,204

40,644

負債・純資産合計

57,600

58,831

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

営業収益

 

 

委託者報酬

2,112

3,184

投資顧問料

1,728

2,294

その他営業収益

141

126

営業収益計

3,981

5,606

営業費用及び一般管理費

2,458

2,851

営業利益

1,523

2,754

営業外収益

 

 

受取利息

13

15

受取配当金

15

4

為替差益

26

持分法による投資利益

32

9

雑収入

9

6

営業外収益計

98

36

営業外費用

 

 

支払利息

41

35

支払手数料

2

為替差損

1

投資事業組合運用損

10

47

雑損失

2

8

営業外費用計

57

93

経常利益

1,564

2,697

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

775

1,528

負ののれん発生益

10

特別利益計

775

1,539

税金等調整前四半期純利益

2,339

4,237

法人税、住民税及び事業税

514

1,184

法人税等調整額

191

152

法人税等合計

706

1,337

四半期純利益

1,633

2,900

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,633

2,900

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,633

2,900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

613

2,203

為替換算調整勘定

62

6

退職給付に係る調整額

△0

△0

その他の包括利益合計

674

2,209

四半期包括利益

2,307

5,109

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,307

5,109

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

減価償却費

81百万円

78百万円

 

(セグメント情報等の注記)

 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

  当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。