(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
従来、不動産賃貸収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた22百万円は「売上高」に組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,418百万円 | 5,541百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 | △20 |
使途制限付き信託預金 | △231 | △213 |
現金及び現金同等物 | 6,166 | 5,307 |
１. 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
国内ウェディング事業 | 海外・リゾート | 計 | |||||
売上高 |
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a.外部顧客に対する売上高 | |||||||
b.セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 | 金額 |
報告セグメント計(百万円) | 1,522 |
「その他」の区分の利益(百万円) | 75 |
セグメント間取引消去(百万円) | 3 |
全社費用(注)(百万円) | △1,225 |
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 375 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
国内ウェディング事業 | 海外・リゾート | 計 | |||||
売上高 |
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a.外部顧客に対する売上高 | |||||||
b.セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 | 金額 |
報告セグメント計(百万円) | 1,351 |
「その他」の区分の利益(百万円) | 60 |
セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
全社費用(注)(百万円) | △1,139 |
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 275 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
追加情報に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、行ったものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △5円63銭 | △13円00銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △72 | △168 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △72 | △168 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,958,266 | 12,956,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。