１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
従来、不動産賃貸料収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた48百万円は、「売上高」に組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 213百万円 | 213百万円 |
建物 | 3,076 | 3,027 |
土地 | 9,554 | 9,554 |
計 | 12,844 | 12,795 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 988百万円 | 924百万円 |
長期借入金 | 4,829 | 3,905 |
計 | 5,818 | 4,829 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,632百万円 | 1,733百万円 |
長期金銭債権 | 102 | 102 |
短期金銭債務 | 283 | 286 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(1) 債務保証
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
株式会社ライフエンジェル | 1,170百万円 |
| 株式会社ライフエンジェル | 370百万円 |
株式会社グッドラック・ | 50 |
| 株式会社グッドラック・ | ― |
株式会社ブライズワード | 120 |
| 株式会社ブライズワード | 80 |
(不動産賃貸借契約に係る債務) | 3,850 |
| (不動産賃貸借契約に係る債務) | 3,577 |
計 | 5,190 |
| 計 | 4,027 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 | 743百万円 | 789百万円 |
営業取引以外の取引高 | 86 | 31 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
広告宣伝費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 83.8 | % | 81.4 | % |
一般管理費 | 16.2 | % | 18.6 | % |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | －百万円 | 11百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | ― |
工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
建設仮勘定 | ― | 25 |
その他(無形固定資産) | 0 | ― |
計 | 3 | 37 |
※４ 関係会社清算損
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
非連結子会社である天愿結婚慶(深圳)有限公司の清算を決定したことに伴い、当事業年度において同社の清算に係る損失を関係会社清算損12百万円として計上しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当する事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結子会社であるT&G WEDDING ASIA PACIFIC Co., LIMITEDの株式について評価損734百万円を計上しております。
当前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であるT&G WEDDING ASIA PACIFIC Co., LIMITEDの株式について76百万円、連結子会社であった株式会社courtshipの株式について７百万円、非連結子会社である蘇州天愿結企業形象設計有限公司の株式について140百万円それぞれ評価損を計上しております。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,330百万円、その他の関係会社有価証券159百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,926百万円、その他の関係会社有価証券166百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
借地権償却 | 116百万円 |
| 107百万円 |
減価償却超過額 | 664 |
| 684 |
減損損失 | 375 |
| 307 |
貸倒引当金 | 36 |
| 44 |
関係会社株式評価損 | 261 |
| 293 |
賞与引当金 | 163 |
| 124 |
資産除去債務 | 352 |
| 349 |
店舗閉鎖損失引当金 | 26 |
| ― |
その他 | 164 |
| 246 |
繰延税金資産小計 | 2,162 |
| 2,158 |
評価性引当額 | △323 |
| △278 |
繰延税金資産合計 | 1,839 |
| 1,879 |
繰延税金負債 |
|
|
|
長期貸付金利息 | 37 |
| 37 |
有形固定資産 | 53 |
| 65 |
繰延税金負債合計 | 91 |
| 103 |
繰延税金資産純額 | 1,748 |
| 1,776 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ |
| 33.06％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.86 |
| 2.91 |
住民税均等割 | 4.46 |
| 20.28 |
評価性引当額 | 6.65 |
| 0.29 |
税額控除 | ― |
| △10.06 |
納税充当金取崩 | ― |
| △6.34 |
還付法人税等 | △2.10 |
| ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.13 |
| 26.84 |
その他 | 0.15 |
| 0.32 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.78 |
| 67.29 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が101百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円増加しております。