2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の1日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。
 当第2四半期連結累計期間は、国内ウェディング事業と海外・リゾートウェディングの件数増や各種取組みにより、前年比増収増益となりました。
既存店強化の施策として、既存店のリニューアルやドレス、装花、ケーキなどの内製化などの取組みは順調に推移しております。また、経営資源の再配分として一部店舗の譲渡を実施いたしました。
海外・リゾートウェディング事業の強化は、拠点数の増加や販売拠点の拡大などにより、好調に推移しております。

 

以上の結果、売上高288億52百万円(前年同四半期比0.5%増)営業利益5億74百万円(前年同四半期比108.4%増)、経常利益2億82百万円(前年同四半期比17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(前期は1億68百万円の損失)となりました。

 

 

なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

 

①  国内ウェディング事業

当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店での取扱組数は前年同四半期と比較して115件増となりましたが、平均人数の減少により挙式披露宴単価が下落しました。提携ホテルとの契約期間満了等により、コンサルティング型は取扱組数が前年同四半期比で238件減となりました。また、ドレスや装花の内製化による売上総利益率の改善やコスト削減を継続的に推進した結果、売上高237億43百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益12億23百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。

 

 

②  海外・リゾートウェディング事業

海外・リゾートウェディング事業におきましては、拠点数は前年同時期と同様ながら、2016年9月札幌サロンのオープンなど、更なる販売網の拡大に取り組んだ結果、第2四半期累計で192件取扱組数が前年と比較し増加しました。また、単価向上やドレスの内製化も堅調に推移し、売上総利益率の改善に寄与しました。この結果、売上高44億55百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益2億87百万円(前年同四半期は54.6%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億22百万円の収入となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、47億4百万円(前年同四半期は53億7百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は8億71百万円(前年同四半期は8億2百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費10億85百万円、敷金及び保証金のリース料相殺額2億26百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億74百万円(前年同四半期は20億66百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億49百万円、ソフトウェアの取得による支出62百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は18億22百万円(前年同四半期は16億38百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億56百万円によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。