(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,541百万円 |
4,917百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20 |
－ |
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使途制限付き信託預金 |
△213 |
△213 |
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現金及び現金同等物 |
5,307 |
4,704 |
１. 前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日 |
普通株式 |
194百万円 |
15円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月12日 |
利益剰余金 |
２. 当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 |
普通株式 |
194百万円 |
15円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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国内ウェディング事業 |
海外・リゾート |
計 |
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売上高 |
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a.外部顧客に対する売上高 |
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b.セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計(百万円) |
1,351 |
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「その他」の区分の利益(百万円) |
60 |
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セグメント間取引消去(百万円) |
2 |
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全社費用(注)(百万円) |
△1,139 |
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四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) |
275 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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国内ウェディング事業 |
海外・リゾート |
計 |
|||||
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売上高 |
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a.外部顧客に対する売上高 |
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b.セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計(百万円) |
1,511 |
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「その他」の区分の利益(百万円) |
82 |
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セグメント間取引消去(百万円) |
1 |
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全社費用(注)(百万円) |
△1,021 |
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四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) |
574 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△13円00銭 |
２円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△168 |
35 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△168 |
35 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,956,533 |
12,955,642 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。