第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、平成30年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ブライズワードを吸収合併(以下「本合併」といいます)することを決議いたしました。

(1) 目的

当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である国内ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これにより、グループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。

 

(2) 合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ブライズワードを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

 

(3) 合併に際して発行する株式及び割当

当社は、吸収合併消滅会社である株式会社ブライズワードの全株式を保有しており、本合併に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。

 

(4) 合併の期日

平成30年4月1日

 

(5) 引継資産・負債の状況

吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ブライズワードの一切の資産、負債及び権利義務は、吸収合併存続会社である当社が引き継ぎます。

 

(6) 合併後の存続会社の資本金・事業の内容等

本合併による当社の資本金、事業内容、名称、所在地、代表者の役職・氏名等の変更はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の1日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。

当第3四半期連結累計期間は、国内ウェディング事業と海外・リゾートウェディングの件数増加や
TRUNK(HOTEL)の稼動により、前年同四半期比増収増益となりました。

国内主力事業強化の取組みとして、お客様からのお問合せが好調な店舗リニューアルの対象店舗を4店舗増やし、25店舗実施いたしました。また、コールセンター機能を東京・横浜中心に11店舗で拡充し契約数が改善した他、ドレスの内製化比率を高めることにより、売上総利益率が改善いたしました。一方、平成30年4月1日に吸収合併予定の子会社の業績が振るわず、国内主力事業は前年同四半期比で減益となりました。

海外・リゾートウェディング事業では、拠点数の増加や販売拠点の拡大などにより、売上は好調に推移しておりますが、グアムの海外情勢を懸念したキャンセルの増加などにより前年同四半期比で減益となりました。

 

以上の結果、売上高484億94百万円(前年同四半期比7.6%増)営業利益21億31百万円(前年同四半期比1.6%
増)、経常利益18億71百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億14百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。

 

なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

 

①  国内ウェディング事業

当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の開業や店舗リニューア
ル効果により、直営店での取扱組数は前年同四半期と比較して248件増となり、平均人数の増加や内製化効果により挙式披露宴単価も上昇いたしました。提携ホテルとの契約期間満了等により、コンサルティング型は取扱組数が前年同四半期比で493件減となりました。この結果、売上高399億46百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益35億11百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。

 

②  海外・リゾートウェディング事業

海外・リゾートウェディング事業におきましては、沖縄、ハワイの新規施設が稼動したことにより、取扱組数が前年同四半期比で6.3%増加いたしました。また、ドレスの内製化も堅調に推移し、売上総利益率の改善に寄与しました。一方、グアム情勢を懸念したキャンセルや、開業初期費用が発生したことにより、売上高72億57百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業損失36百万円(前年同四半期は1億36百万円の利益)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。