１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ブライズワード
株式会社グッドラック・コーポレーション
GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION
PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION
GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
幸運股份有限公司
天愿結婚慶(上海)有限公司
PT. GOODLUCK JAKARTA
株式会社ライフエンジェル
株式会社アニバーサリートラベル
他２社
・平成28年７月１日付でグローバルピクチャーズ株式会社は株式会社グッドラック・コーポレーション
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・平成28年７月１日付でPT.TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIAはPT.GOODLUCK JAKARTAに商号を変更いた
しました。
（２）主要な非連結子会社の名称
株式会社TRUNK
株式会社アンドカンパニー
なお、当連結会計年度において、天愿結婚慶(深圳)有限公司、天愿結婚慶(台湾)有限公司並びに蘇州天愿結企業形象設計有限公司は清算しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、次のとおりであります。
３月31日４社、12月31日９社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
56百万円 |
17百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
213百万円 |
213百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,027 |
2,935 |
|
土地 |
9,554 |
9,554 |
|
計 |
12,795 |
12,703 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
924百万円 |
1,980百万円 |
|
長期借入金 |
3,905 |
1,300 |
|
計 |
4,829 |
3,280 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
18百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
2 |
|
その他(無形固定資産他) |
26 |
33 |
|
計 |
44 |
37 |
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社 |
関東地区 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・建設仮勘定、その他（無形固定資産） |
|
関西地区 |
|||
|
株式会社 ブライズワード |
九州地区 |
店舗設備等 |
.建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・その他(無形固定資産) |
|
東海地区 |
|||
|
ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION |
アメリカ |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
|
GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION |
アメリカ |
店舗設備 |
工具、器具及び備品・建設仮勘定 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（353百万円）として特別損失に計上いたしました。あわせて、収益性が低下した無形固定資産についても減損損失（53百万円）を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物147百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品８百万円、建設仮勘定195百万円、その他（無形固定資産）53百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備についてはゼロと評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は3.03％を使用しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社 |
関東地区 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 |
|
東海地区 |
|||
|
関西地区 |
|||
|
株式会社 ブライズワード |
関東地区 |
店舗設備 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・その他 |
|
関西地区 |
|||
|
九州地区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（687百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物669百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品11百万円、その他６百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備についてはゼロと評価し、その他の店舗設備については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
※４ のれん償却額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日公表 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
|
△0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
51 |
|
59 |
|
組替調整額 |
△279 |
|
△51 |
|
税効果調整前 |
△227 |
|
7 |
|
税効果額 |
△80 |
|
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△147 |
|
5 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
27 |
|
△90 |
|
為替換算調整勘定 |
27 |
|
△90 |
|
その他の包括利益合計 |
△119 |
|
△85 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,059,330 |
― |
― |
13,059,330 |
|
合計 |
13,059,330 |
― |
― |
13,059,330 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
102,300 |
1,300 |
120 |
103,480 |
|
合計 |
102,300 |
1,300 |
120 |
103,480 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,300株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少 120株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
194 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
194 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,059,330 |
― |
― |
13,059,330 |
|
合計 |
13,059,330 |
― |
― |
13,059,330 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103,480 |
1,010 |
― |
104,490 |
|
合計 |
103,480 |
1,010 |
― |
104,490 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,010株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
194 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
194 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月15日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,871百万円 |
4,918百万円 |
|
信託預金 |
△213 |
△213 |
|
現金及び現金同等物 |
3,658 |
4,704 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度(平成28年３月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
5,397 |
2,579 |
1,883 |
934 |
|
工具、器具及び備品 |
50 |
31 |
― |
18 |
|
合計 |
5,447 |
2,610 |
1,883 |
953 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
3,253 |
1,534 |
939 |
778 |
|
工具、器具及び備品 |
50 |
34 |
― |
15 |
|
合計 |
3,303 |
1,569 |
939 |
794 |
（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
326 |
255 |
|
１年超 |
1,686 |
1,425 |
|
合計 |
2,012 |
1,680 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
448 |
325 |
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
882 |
575 |
|
減価償却費相当額 |
461 |
282 |
|
支払利息相当額 |
309 |
250 |
|
減損損失 |
― |
― |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
226 |
122 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3,687 |
4,319 |
|
１年超 |
28,765 |
26,974 |
|
合計 |
32,453 |
31,293 |
（貸手側）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
― |
54 |
|
１年超 |
― |
148 |
|
合計 |
― |
203 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
3,871 |
3,871 |
― |
|
（２）売掛金 |
596 |
596 |
― |
|
（３）営業貸付金 |
1,940 |
1,971 |
30 |
|
（４）長期貸付金 |
537 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△73 |
|
|
|
|
463 |
479 |
15 |
|
（５）敷金及び保証金 |
4,597 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△60 |
|
|
|
|
4,537 |
4,507 |
△30 |
|
資産計 |
11,410 |
11,426 |
16 |
|
（１）買掛金 |
2,627 |
2,627 |
― |
|
（２）短期借入金 |
570 |
570 |
― |
|
（３）未払金 |
2,509 |
2,509 |
― |
|
（４）未払法人税等 |
328 |
328 |
― |
|
（５）社債(*3) |
200 |
199 |
△0 |
|
（６）長期借入金(*4) |
16,346 |
16,666 |
320 |
|
（７）長期リース債務(*5) |
678 |
818 |
139 |
|
負債計 |
23,261 |
23,721 |
460 |
|
デリバティブ取引 |
51 |
51 |
― |
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
4,918 |
4,918 |
― |
|
（２）売掛金 |
686 |
686 |
― |
|
（３）営業貸付金 |
2,150 |
2,185 |
34 |
|
（４）長期貸付金 |
444 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△136 |
|
|
|
|
308 |
316 |
8 |
|
（５）敷金及び保証金 |
4,596 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
― |
|
|
|
|
4,596 |
4,528 |
△68 |
|
資産計 |
12,659 |
12,634 |
△24 |
|
（１）買掛金 |
2,484 |
2,484 |
― |
|
（２）短期借入金 |
800 |
800 |
― |
|
（３）未払金 |
2,378 |
2,378 |
― |
|
（４）未払法人税等 |
697 |
697 |
― |
|
（５）社債(*3) |
100 |
99 |
△0 |
|
（６）長期借入金(*4) |
18,634 |
18,766 |
131 |
|
（７）長期リース債務(*5) |
589 |
686 |
96 |
|
負債計 |
25,684 |
25,913 |
228 |
|
デリバティブ取引 |
59 |
59 |
― |
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金
当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）社債(１年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（７）長期リース債務（流動負債に含まれるリース債務を含む）
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 (*1) |
30 |
31 |
|
関係会社株式 (*1) |
56 |
17 |
|
敷金及び保証金 (*2) |
2,515 |
2,117 |
(*1) 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,871 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
596 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
640 |
1,187 |
108 |
4 |
|
長期貸付金 |
93 |
231 |
138 |
― |
|
合計 |
5,202 |
1,418 |
246 |
4 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,918 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
686 |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
692 |
1,323 |
130 |
4 |
|
長期貸付金 |
90 |
206 |
147 |
― |
|
合計 |
6,387 |
1,530 |
277 |
4 |
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
570 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
100 |
100 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,220 |
5,577 |
2,622 |
2,327 |
1,053 |
543 |
|
合計 |
4,890 |
5,677 |
2,622 |
2,327 |
1,053 |
543 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
800 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
100 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
6,211 |
3,960 |
3,867 |
2,363 |
1,156 |
1,075 |
|
長期リース債務 |
130 |
125 |
122 |
69 |
58 |
83 |
|
合計 |
7,241 |
4,085 |
3,990 |
2,433 |
1,214 |
1,158 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
2,017 |
352 |
51 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,570 |
4,290 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
1,656 |
― |
59 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,590 |
2,150 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
425百万円 |
|
220百万円 |
|
減損損失 |
292 |
|
401 |
|
減価償却超過額 |
1,172 |
|
1,167 |
|
賞与引当金 |
160 |
|
188 |
|
貸倒引当金 |
76 |
|
63 |
|
資産除去債務 |
203 |
|
380 |
|
借地権償却 |
107 |
|
102 |
|
その他 |
327 |
|
535 |
|
繰延税金資産小計 |
2,765 |
|
3,061 |
|
評価性引当額 |
△335 |
|
△214 |
|
繰延税金資産合計 |
2,430 |
|
2,846 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期貸付金利息 |
37 |
|
38 |
|
有形固定資産 |
69 |
|
81 |
|
海外子会社の減価償却費認容額 |
177 |
|
176 |
|
その他 |
51 |
|
21 |
|
繰延税金負債合計 |
335 |
|
317 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
2,094 |
|
2,528 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
|
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.28 |
|
1.55 |
|
評価性引当額 |
3.59 |
|
△15.14 |
|
住民税均等割 |
17.47 |
|
12.00 |
|
納税充当金取崩額 |
△3.82 |
|
△1.06 |
|
税額控除 |
△6.14 |
|
― |
|
過年度法人税等 |
― |
|
2.01 |
|
のれんの償却額 |
2.46 |
|
23.21 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.36 |
|
― |
|
その他 |
△2.53 |
|
△1.29 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.72 |
|
52.14 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～20年と見積り、割引率は0.02～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
1,144百万円 |
1,230百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
146 |
― |
|
時の経過による調整額 |
15 |
12 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△72 |
― |
|
見積りの変更に伴う増減額(注) |
― |
56 |
|
その他増減額 |
△3 |
0 |
|
期末残高 |
1,230 |
1,300 |
（注）移転の決定等により合理的に見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||
|
国内ウェディング (百万円) |
海外・リゾート (百万円) |
計 (百万円) |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||
|
国内ウェディング (百万円) |
海外・リゾート (百万円) |
計 (百万円) |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
売上 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計(百万円) |
58,016 |
58,823 |
|
「その他」の区分の売上(百万円) |
2,207 |
1,889 |
|
セグメント間取引消去(百万円) |
△699 |
△527 |
|
連結財務諸表の売上高(百万円) |
59,524 |
60,186 |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計(百万円) |
3,739 |
4,034 |
|
「その他」の区分の利益(百万円) |
117 |
180 |
|
セグメント間取引消去(百万円) |
3 |
3 |
|
全社費用(注)(百万円) |
△2,315 |
△1,779 |
|
連結財務諸表の営業利益(百万円) |
1,545 |
2,439 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計(百万円) |
42,355 |
43,852 |
|
「その他」の区分の資産(百万円) |
2,526 |
3,274 |
|
全社資産(注)(百万円) |
4,403 |
5,049 |
|
連結財務諸表の資産合計(百万円) |
49,286 |
52,176 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費(百万円) |
2,115 |
2,224 |
15 |
18 |
12 |
33 |
2,143 |
2,276 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,082 |
5,376 |
30 |
15 |
6 |
20 |
6,120 |
5,412 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
【関連情報】
１．前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
（２）地域ごとの情報
（３）主要な顧客ごとの情報
２．当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
（２）地域ごとの情報
（３）主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
国内ウェディング |
海外・リゾート |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
国内ウェディング |
海外・リゾート |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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国内ウェディング |
海外・リゾート |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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国内ウェディング |
海外・リゾート |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日公表 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものを含みます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。