文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズを汲み取り、新たな市場と価値の創出をすべく事業を展開しております。
当連結会計年度は「長期経営方針～EVOL2027～」を発表いたしました。今後は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションの下、「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の３事業を拡大させてまいります。
第22期は「長期経営方針～EVOL2027～」で掲げた成長戦略と企業価値の向上に向け、引き続き３事業への成長投資を加速し、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
国内ウェディング事業におきましては、既存店のリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。また、安定したキャッシュフローを創出すべく、資源の再配分を進め、事業基盤を固めてまいります。ホテル事業では、１号店であるTRUNK(HOTEL)の高水準を維持しながら、新規出店計画を進めてまいります。
海外・リゾートウェディング事業では、アジアマーケットの獲得に向け、拠点を拡大させるとともに、国内外の販売網強化を図ることで、サービスブランドの認知を広げ、成長を加速してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
①現状の認識
国内ウェディング市場におきましては、企業業績の緩やかな上昇により景気回復が期待できるものの、少子化や婚姻率の減少を受け、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。その様な中、価値観の多様化により、オリジナルな挙式・披露宴志向が高まり、ハウスウェディング市場は順調に拡大しております。こうした中、競合他社のハウスウェディング市場への参入が増加し、価格競争や顧客獲得の競争激化等、競合状況は一段と厳しさを増しております。
旅行と共に短期間で挙式を執り行うことが出来る「リゾートウエディング」市場では、晩婚化、再婚率の上昇を追い風として、国内需要は高まりつつあります。しかし、ハワイ、沖縄等の人気のリゾート地での新規施設出店が継続しているため、需給状況は決して良好とは言えず、ここでも競合環境が激化しております。一方、中国本土を中心としたアジアマーケットは拡大が見込まれております。リゾート地での新規施設の開発、営業拠点整備により顧客獲得力の強化を図ることが差別化のポイントであります。
また、ホテル市場におきましては、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業により、競合環境の激化が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえて、３事業が継続的に成長するよう事業を運営してまいります。
②課題への対応
当社グループは、環境の変化に対応し、新たな価値を提供していくことが、企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力、分析力の強化及び環境の変化に対応できる人材を確保、育成することを重要な課題と位置づけております。これらの課題解決を各事業ごとに取組み、継続的な成長を実現してまいります。
国内ウェディング事業におきましては、既存店のリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図りつつ、内製率の上昇により収益力をより一層向上させてまいります。また、新規事業として新たな収益機会を構築していくため、年間約２万組に及ぶ顧客データを活用すべく、顧客生涯価値サービスの拡大に積極的に取り組んでまいります。
海外・リゾートウェディング事業におきましては、組織管理体制を見直し、組織力の向上を図るとともに、安定した業績を確保するための営業力を養うべく、人材育成プログラムを考案し、業績回復に努めてまいります。
ホテル事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の認知度向上による顧客層の拡大と、新規出店に向けた不動産開発、人材教育に努めております。海外・リゾートウエディング事業におきましては、アジアマーケット拡大に向けて、アジア圏内に新拠点の開拓を行い、エリアの拡充、国内外の販売網を強化してまいります。
また、当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起する他、海外市場へ参入することで、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競合他社の影響について
当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増加しているため、更なる競争の激化が予測されます。
当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。
しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の取扱について
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高を適切に管理する事に加え、長期性資金の調達に努めておりますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（業績等の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズを汲み取り、新たな市場・価値の創造をすべく「国内ウエディング事業」「ホテル事業」「海外・リゾートウェディング事業」３事業の成長に向けた投資を行いました。主力である国内ウエディング事業は、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって「オリジナルウェディング」を創りあげ、結婚式の本質を追求するクオリティ重視型のハウスウェディングで、他社との差別化を図っております。
また、今後の成長事業となるホテル事業、海外・リゾートウェディング事業は、事業拡大を図るべく新規拠点、
販売網拡大に向けた不動産開発、人材教育に努めております。
以上の結果、売上高は668億71百万円（前年同期比3.5%増）となり、営業利益は42億81百万円（前年同期比53.7%
増）、経常利益は39億０百万円（前年同期比56.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億83百万円（前年同
期157.1%増）となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
(国内ウェディング事業)
第19期から継続して取り組んでまいりました既存店舗の戦略的リニューアルは、引き続き、取扱組数、単価上昇
に大きく寄与しております。また、収益性の改善、商品価値の向上を目的として取り組みを進めている商品の内製
化は、料理メニューの見直しや関東エリアでの衣裳店増加により、順調に進捗し、利益率が大幅に上昇いたしまし
た。また、新規事業として新たな収益機会を構築していくため、年間約２万組に及ぶ顧客データを活用すべく、顧
客生涯価値サービスの拡大に積極的に取り組んでおります。前連結会計年度に渋谷区神宮前に開業したTRUNK(HOTEL)は、婚礼、宴会受注及び宿泊稼働率ともに開業時からの高水準を維持し、多くのメディアに評価され
ている独自のコンセプトが外国人の支持を引き続き集めております。
これらの結果、売上高は542億59百万円（前年同期比4.2%増）となり、営業利益は58億46百万円（前年同期比48.2%
増）となりました。
(海外・リゾートウェディング事業)
海外・リゾートウェディング事業は、海外情勢悪化の影響による一部エリアでの受注減少を、他エリアでカバー
したことに加え、沖縄新拠点の開業により、取扱組数が増加いたしました。一方で、沖縄、プーケット６拠点の開
業準備費及び台風や地震等、自然災害で発生した店舗修繕費などの費用が発生しております。
これらの結果、売上高は111億74百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は3億89百万円（前年同期比35.3%減）と
なりました。
当連結会計年度末における総資産は571億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億４百万円の増加となりました。これは好調な業績に伴うキャッシュフローの改善により現金及び預金が20憶12百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は339億49百万円となり、前連結会計年度末と比較し９億40百万円の減少となりました。これは、借入金が14億88百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は231億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億44百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが64億49百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19億56百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より20億12百万円増加し、65億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64億49百万円（前年同期は41億39百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を30億44百万円計上したこと、減価償却費を30億１百万円計上したこと、減損損失を６億15百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億88百万円（前年同期は67億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億59百万円、ソフトウェアの取得による支出２億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億56百万円（前年同期は24億８百万円の収入）となりました。
③仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・内容検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、「国内ウェディング事業における既存店強化」、「ホテル事業の成長に向けた投資」、「海外・リゾートウェディング事業の強化」などに取り組んでまいりました。
国内ウェディング事業では、戦略的に行っている既存店のリニューアルの効果もあり取扱組数が増加する一方、商品の内製化を進めるなどコストの削減が進んだことにより、利益率が改善しております。
2017年度に開業した複合型ホテルは売上、利益ともに順調に推移しております。
海外・リゾートウェディング事業では海外情勢悪化の影響があった地域もありましたが、新規拠点の開業などの効果もあり事業全体では取扱組数が増加しています。一方、新規拠点の開業準備費用や台風などによる施設の被害の復旧費用が発生した影響もあり、営業利益は前年同期比で減益となっております。
以上の結果、売上高は668億71百万円（前年同期比3.5%増）となり、営業利益は42億81百万円（前年同期比53.7%増）、経常利益は39億０百万円（前年同期比56.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億83百万円（前年同期157.1％増）となり、前年同期比では増収増益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店に注力し、海外・リゾートウェディング事業においては国内外の拠点数の拡大を行ってまいります。これらの運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュフローと、金融機関からの借入により賄っております
（直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について）
当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店３店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。
また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。
（固定資産の売買契約について）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日付で固定資産の売買契約を締結し、購入いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。