１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社TRUNK
株式会社Dressmore
株式会社GENTLE
株式会社グッドラック・コーポレーション
GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION
PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION
GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
幸運股份有限公司
GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED
PT. GOODLUCK JAKARTA
GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD
株式会社ライフエンジェル
株式会社アニバーサリートラベル
株式会社アンドカンパニー
他２社
a.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ブライズワードは、2018年４月１日付けで当社
に吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外しております。
ｂ.GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTDは、2018年１月12日付けで設立したことに伴い連結の範囲に含
めております。
ｃ.株式会社GENTLEは、2018年11月１日付けで設立したことに伴い連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、次のとおりであります。
３月31日７社、12月31日10社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」426百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,743百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
補助金収入は、国による仕事・子育て両立支援事業に係る企業主導型保育事業に関する助成金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）に係るものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（355百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品71百万円、その他31百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％～7.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（615百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物513百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他87百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しております。
※５ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗の建物賃貸借契約の解約にともない発生した、解約金その他による損失です。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,770株
単元未満株式の売渡しによる減少 60株
２．新株予約権等に関する事項
（注）2017年第１回ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,620株
単元未満株式の売渡しによる減少 170株
２．新株予約権等に関する事項
（注）2017年第１回ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（貸手側）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金、（６）敷金及び保証金
当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（６）長期リース債務（流動負債に含まれるリース債務を含む）
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
（２）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 円
（追加情報）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10号（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が220百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が連結子会社を吸収合併したことにより、当該連結子会社において認識していた評価性引当額184百万円を認識しなくなったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金156百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ブライズワードの国内ウェディング事業等
事業の内容：主として個人向けにウェディングの企画・運営を行っております。
2018年４月１日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズを存続会社、株式会社ブライズワードを消滅会社とする吸収合併
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である国内ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これにより、グループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～20年と見積り、割引率は0.02～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（注）移転の決定等により合理的に見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行、保育等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
【関連情報】
１．前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。