文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。
前年度は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションのもと、「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の成長戦略を掲げた「長期経営方針～EVOL2027～」を発表いたしました。
主力である国内ウェディング事業で安定したキャッシュフローを生み出しながら、ホテル事業、海外・リゾートウェディング事業への成長投資により新たな市場と価値を創出し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）環境及び対処すべき課題
①現状の認識
国内ウェディング市場におきましては、婚姻件数が58万３千組（2018年度は58万６千組 前年比0.6%減 厚生労働省「2019年人口動態統計」）と、前年比で減少率は鈍化（2018年度 前年比3.4％減）したものの、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。
当連結会計年度におきましては、第４四半期に新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛や海外渡航規制が出されたことで、婚礼、宴会、海外渡航等の実施が一時的に見合わせとなりました。この急速な需要減退により、事業採算性が大幅に悪化しております。この状況は今後一定期間継続すると見られ、業界内の事業者の淘汰が一気に加速すると思われます。
このような環境のもと、当社グループは、業界に先駆けて新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を立ち上げ、お客様、従業員の安全確保と事業継続に向けた対応策をいち早く開始しました。密閉、密集、密接を避けた感染防止対策ガイドライン制定とともに、お客様のご要望に最大限にお応えすべく、挙式日の延期に関する料金は原則いただかず対応してまいりました。その結果、2021年３月期下半期の受注残高は、上半期からの婚礼日の延期等によるものを含め前年同期比154.0％（国内ウエディング事業）となっております。
未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではありますが、事業環境の変化を見据え、短期・中長期の両面から、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。
②課題への対応
当社グループは、経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては「長期経営方針～EVOL2027～」で掲げた成長戦略に基づき、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題としてお客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金枠の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結、海外拠点の見直しによる拠点再編等を進め、財務基盤の強化と共に経営資源の効率化をグループ一丸となり取り組んでまいります。
また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起する他、海外市場へ参入することで、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競合他社の影響について
当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増加しているため、更なる競争の激化が予測されます。
当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウィルス感染症に関しては、既に婚礼や宿泊等の日程変更や一部キャンセルなどが発生し、売上や利益にマイナスの影響が生じています。また、当面の運転資金を確保するため複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど資金調達を進めており、有利子負債残高の増加による支払利息の増加も見込まれております。しかしながら、具体的な業績等への影響額については現時点で合理的に見積もることができませんので、合理的な見積もりが可能になりましたら、適宜開示してまいります。
婚礼における列席者の数の制限やオペレーションの見直し等を進め、お客様の感染リスクを低減するとともに、リモートワークなどを推奨し社員の感染防止にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、お客様に安心して婚礼を行っていただける環境を整備し、業績の早期回復に努めてまいります。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。
しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めております。新型コロナウィルス感染症への対応として、本社社員を中心にリモートワークを推奨するなど、社員の感染防止にも努めています。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱について
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高を適切に管理する事に加え、長期性資金の調達に努めておりますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、前年度に発表いたしました「長期経営方針～EVOL2027～」に基づき「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションの下、「国内ウェディング事業」「海外外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」３事業の成長戦略を推進してまいりました。
主力である国内ウェディング事業は、安定したキャッシュフローを生み出し、他２事業の成長投資を支えるべく、経営資源の最適配置、費用の効率化を進め、収益改善を図りました。
また、今後の成長事業となるホテル事業、海外・リゾートウェディング事業に関しても、新規出店に向けた不動産開発、人材教育、国内販売体制の再構築に努めた結果、通期連結業績は、2020年2月の時点で「５期連続の増益」を達成する見通しとなっておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛要請や海外渡航規制が出されたことで、2020年3月に予定されていた婚礼日の延期、宴会、宿泊、レストランのキャンセル等が発生し、本有事によるマイナス影響額は、売上高26億48百万円、営業利益14億29百万円となっております。
以上の結果、売上高は636億78百万円（前年同期比4.8%減）となり、営業利益は35億79百万円（前年同期比16.4%減）、経常利益は33億81百万円（前年同期比13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（前年同期比56.1%減）となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
(国内ウェディング事業)
従来から継続して取り組んでまいりました既存店舗の戦略的リニューアルは、引き続き、取扱組数、単価上昇に大きく寄与しております。取扱組数につきましては、契約期間満了による一部店舗の営業終了及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年度と比べ、941組減少いたしました。一方、高付加価値商品及びサービスの導入により、挙式披露宴単価は、前年度比で79千円向上しております。
また、当連結会計年度は、収益性の改善を目的に不採算店舗を閉鎖し、経営資源の選択と集中を推進したことに加え、継続的に商品の高収益化に取り組んできた結果、売上総利益率が大幅に上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、例年では繁忙期である2020年３月の婚礼日の延期、宴会、宿泊キャンセル等が発生いたしました。
この結果、売上高は511億45百万円（前年同期比5.7%減）となり、営業利益は57億９百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
(海外・リゾートウェディング事業)
海外・リゾートウェディング事業は、新規出店による競争環境の激化及び旅行代理店からの送客減少の影響で、日本人を対象とした挙式取扱組数が前年度と比べ、10.0％減少いたしました。一方、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットは拠点拡大に伴い、取扱組数、単価共に堅調に推移しております。また、シェア拡大を目的に、国内に新規直営サロン3店舗（広島、名古屋、銀座）を開業し、中国（上海、北京）に営業所を設置したことで開業費、運営費が増加いたしました。
これらの結果、売上高は111億６百万円（前年同期比0.6%減）、営業損失は２億56百万円（前年同期は営業利益３億89百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は581億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億67百万円の増加となりました。これは土地購入等により有形固定資産が27億93百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は344億０百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億51百万円の増加となりました。これは、長期借入金が17億46百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は237億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億16百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが42億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが70億38百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億93百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より４億90百万円減少し、60億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億59百万円（前年同期は64億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を19億23百万円計上したこと、減価償却費を30億45百万円計上したこと、減損損失を14億19百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億38百万円（前年同期は24億88百万円の支出）となりました。これは主に、土地購入等の有形固定資産の取得による支出72億61百万円、有形固定資産の売却による収入３億０百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22億93百万円（前年同期は19億56百万円の支出）となりました。
③仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは受注組数の集計方法を変更
したことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、「国内ウェディング事業」、「ホテル事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の３事業の成長戦略を推進してまいりました。
主力である国内ウェディング事業は、安定したキャッシュフローを生み出し、他の２事業の成長投資を支えるべく、経営資源の最適配置、費用の効率化を進め、収益改善を図りました。
ホテル事業、海外・リゾートウェディング事業に関しても、新規出店に向けた不動産開発、人材教育、国内販売体制の再構築に努めました。
そのような中、新型コロナウィルス感染拡大により、イベント開催の自粛や海外渡航規制などが行われた影響により婚礼の延期、宴会や宿泊のキャンセルなどが発生しました。
以上の結果、売上高は636億78百万円（前年同期比4.8%減）となり、営業利益は35億79百万円（前年同期比16.4%減）、経常利益は33億81百万円（前年同期比13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（前年同期比56.1％減）となり、前年同期比では減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内ウェディング事業では、従来から戦略的に行っている既存店のリニューアル投資が、取扱組数の増加に寄与しました。しかしながら、契約期間満了による一部店舗の閉鎖の影響や新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、当期における取扱組数は前年度と比べ減少いたしました。
一方、高付加価値商品及びサービスの導入により挙式披露宴単価が上昇したことに加え、商品の高収益化に取り組んだ結果、売上総利益率は大幅に上昇いたしました。さらに不採算店舗を閉鎖し、経営資源の選択と集中を推進いたしました。
海外・リゾートウェディング事業では競合による新規出店による競争環境の激化及び旅行代理店からの送客減少の影響により、日本人を対象とした挙式取扱組数が減少いたしました。一方、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットは拠点拡大に伴い堅調に推移しております。また、国内に新規直営サロン３店舗を開設するとともに、中国に営業所を設置したことにより開業費用、運営費が増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店に注力し、海外・リゾートウェディング事業においては国内外の拠点数の拡大を行ってまいります。
これらの運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュフローと、金融機関からの借入により賄っております。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2020年９月ごろまで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について
新型コロナウィルス感染症拡大による影響により、婚礼・宴会・宿泊・海外渡航の実施が一時的に見合わせとなるなど、当社グループを取り巻く経営環境は著しく悪化しております。この影響は一定期間継続するものと見込んでおり、特に海外リゾートウェディング事業への影響は国内ウェディング事業よりも長期化する可能性があります。
国内ウェディング事業においては、受注済みの婚礼の日程変更は多数発生しておりますが、キャンセルは低い水準で抑えられており、新型コロナウィルス感染症の影響が収まった後には、業績の回復を見込んでおります。
資金繰りに関しては、当面の営業キャッシュフローは厳しい状況となりますが、複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を新たに締結するなど当社グループとして必要な資金を確保できており、当面の資金繰りに問題はありません。
（1）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について
当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店２店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。
また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。
（2）当座貸越契約及び金銭消費貸借契約の締結
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、2020年４月21日および2020年５月28日の取締役会決議に基づき、複数の金融機関と当座貸越契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。