１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社の施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間中においては臨時休業をいたしました。緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復には相当の時間を要すると思われます。
当社においては、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2020年9月ごろまで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行っております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社に対する貸付金に対して502百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,584百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,574百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、2020年４月21日および2020年５月28日の取締役会決議に基づき、複数の金融機関と当座貸越契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．当座貸越契約の締結
（１） 当社は、株式会社りそな銀行と当座貸越契約を下記の通り締結いたしました。
なお、現時点での借入実行残高は2,500百万円です。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約日 2020年４月21日
(3) 契約先 株式会社りそな銀行
(4) 極度額 5,000百万円
(5) 契約期限 2020年12月31日
(6) 借入金利 市場金利に連動した変動金利
(7) 担保提供資産の有無 無
（２） 当社は、株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を下記の通り締結いたしました。
なお、現時点での借入実行残高は2,500百万円です。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約日 2020年４月21日
(3) 契約先 株式会社みずほ銀行
(4) 極度額 5,000百万円
(5) 契約期限 2021年４月24日
(6) 借入金利 市場金利に連動した変動金利
(7) 担保提供資産の有無 無
（３） 当社は、株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を下記の通り締結いたしました。
なお、現時点での借入実行残高はありません。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約日 2020年５月29日
(3) 契約先 株式会社三井住友銀行
(4) 極度額 3,000百万円
(5) 契約期限 2021年４月30日
(6) 借入金利 市場金利に連動した変動金利
(7) 担保提供資産の有無 無
（４） 当社は、三井住友信託銀行株式会社と当座貸越契約を下記の通り締結いたしました。
なお、現時点での借入実行残高はありません。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約日 2020年６月５日
(3) 契約先 三井住友信託銀行株式会社
(4) 極度額 2,500百万円
(5) 契約期限 2021年６月30日
(6) 借入金利 市場金利に連動した変動金利
(7) 担保提供資産の有無 無
（５） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当座貸越契約を下記の通り締結いたしました。
なお、現時点での借入実行残高はありません。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約日 2020年６月19日
(3) 契約先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(4) 極度額 1,000百万円
(5) 契約期限 2021年６月19日
(6) 借入金利 市場金利に連動した変動金利
(7) 担保提供資産の有無 無
２．金銭消費貸借契約の締結
当社は、株式会社商工組合中央金庫と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2020年６月22日
(3) 借入先 株式会社商工組合中央金庫
(4) 借入金額 2,000百万円
(5) 返済期限 2035年６月20日
(6) 借入金利 固定金利
(7) 担保提供資産の有無 無