(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染拡大にともない政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。
前連結会計年度においては、本感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、本感染症による影響が少なくとも2020年９月ごろまで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行いました。
当第１四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、国内ウェディング事業においては、前連結会計年度末において用いた仮定の変更は必要ないと判断いたしましたが、海外リゾートウェディング事業等においては、アメリカ合衆国を始めとする諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、その影響が少なくとも2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更いたしました。
これにともない、海外リゾートウェディング事業等に関する繰延税金資産の回収可能性の検討及び減損損失計上要否の判定を行った結果、当第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産を419百万円取り崩したほか減損損失を1,459百万円計上いたしました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
政府や地方自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
※２ 事業整理損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い今後発生すると見込まれる損失見込額であります。
※３ 臨時損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損失であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウィルス感染症による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
２. 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額