文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの経営資源の集中と投資効率の向上を図るべく、海外・リゾートウェディング事業を運営する子会社の全株式を譲渡いたしました。今後は、事業ポートフォリオを再構築し、主力である国内ウェディング事業の業績を早期に回復させるとともに、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（２）環境及び対処すべき課題
①現状の認識
国内ウェディング市場におきましては、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。また、新型コロナウィルス感染拡大により経営環境の厳しさが増す中、業界内では事業者の淘汰が一気に加速すると思われ、当社グループにおいては、多様化する価値観や需要を見据えた高付加価値な商品、サービスで一層の差別化を図り、市場シェアを拡大することが必要であると認識しております。
当連結会計年度においての当社を取り巻く経営環境は、繰り返される新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、多大な影響を受けております。足元では、３度目の緊急事態宣言が発令され、結婚式場への要請（酒類提供の禁止、50名以下の開催等）により、営業活動に一部の制約が生じていることもあり、翌会計年度第１四半期に施行予定の挙式の一部において、同宣言対象地域を中心にキャンセルや延期が発生しております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期と、行政の要請が受注状況に与える影響は未だ不透明な部分が有りますが、今後、ワクチン接種が広がり、社会的制限が解除されれば、消費者心理は緩和され業績は徐々に回復していくと予想しております。
②課題への対応
当社グループは、コロナ禍により経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては、引き続き、お客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営を最優先事項としながら、設備投資の抑制やコスト削減を継続し、毀損した自己資本を増強させ、財務基盤の早期改善と経営資源の効率化をグループ一丸となり、取り組んでまいります。
また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損などが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウィルス感染症に関しては、店舗の休業や営業時間の短縮、酒類の提供禁止など営業上の制約を余儀なくされました。婚礼や宿泊等の日程変更や一部キャンセルなどが発生するとともに、列席者数の減少による婚礼挙式単価の下落などもあり、売上・利益・キャッシュフローに大きなマイナスの影響が生じています。また、当面の運転資金を確保するため複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど資金調達を進めており、有利子負債残高の増加による支払利息の増加も見込まれております。
婚礼における列席者の数の制限やオペレーションの見直し等の感染症対策を進め、お客様の感染リスクを低減するとともに、リモートワークなどを推奨し社員の感染防止にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、お客様に安心して婚礼を行っていただける環境を整備し、業績の早期回復に努めてまいります。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めております。
また、新型コロナウィルス感染症への対応として、本社社員を中心にリモートワークを推奨するとともに感染防止用の備品を整備し社員の感染防止にも努めるなど、労働衛生にも十分な配慮をしております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による業績の悪化にともない、当面の運転資金を確保するため金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。
同感染症拡大に伴い設定した融資枠の設定契約の期間の延長に応じていただくなど、各金融機関からは引き続き支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における婚礼業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大にともない、イベント・宴会等の開催制限や、度重なる外出自粛、営業時間の短縮等の要請により、極めて厳しい状況で推移しました。足元では、経済再開の動きや正常化への期待などから、緩やかに回復の兆しがみられたものの、３回目となる緊急事態宣言が発令され、依然としてマーケット環境は、不透明なものとなっております。
このような状況の下、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「手元資金の確保」の２点を最優先事項として取り組みました。
まず、お客様と従業員の安全、健康を確保するため、2020年４月からの１回目の緊急事態宣言期間中は、子会社を含めた全店舗の臨時休業を決断いたしました。臨時休業期間中は「感染防止対策ガイドライン」を作成し、サービスオペレーションの見直しや在宅勤務体制の整備など、誰もが安心して過ごせる環境創りに努めてまいりました。営業再開後は、更なる感染防止対策の徹底と、祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を目指し、当該ガイドラインの改善を継続しております。
次に、この急速な事業環境の変化を乗り越えるべく、十分な手元資金の確保に取り組んでまいりました。不要不急のコスト執行停止をはじめ、食材、装花等の仕入れ量の最小化、配膳アルバイト人数の見直し、店舗改装の凍結、店舗賃料の見直し交渉等、最大限のキャッシュアウト抑制を図りました。また、財務基盤の安定化を目的に、海外・リゾートウェディング事業を運営する子会社の全株式を売却し、更に、第三者割当による優先株式の発行やコミットメントライン契約締結など、感染拡大影響の長期化への備えも行っております。
この結果、売上高は200億44百万円（前年同期比68.5%減）となり、営業損失は111億91百万円（前年同期は営業利益35億79百万円）、経常損失は116億87百万円（前年同期は経常利益33億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は162億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円）となりました。 なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
(国内ウェディング事業)
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、臨時休業の影響と共に、感染拡大の懸念により挙式日の延期を希望されるお客様が増加した結果、直営店の婚礼取扱組数は4,556組となり、前年同期比7,040組減となっております。
未だ感染拡大の収束は不透明ではありますが、感染防止対策ガイドラインに準拠し、徹底した感染防止対策を講じてきた結果、依然としてキャンセル数は少なく、挙式実施率も徐々に上昇傾向となっております。
また、足元のコスト削減の徹底とともに、原価、販管費における既存コスト構造を見直すべく、プロジェクトチームを発足し、業務プロセスのデジタル化や営業活動費の適正化など抜本的な改善を図ってまいりました。
その結果、売上高174億78百万円（前年同期比65.8%減）、営業損失82億41百万円（前年同期は営業利益57億９百万円）となりました。
(海外・リゾートウェディング事業)
海外・リゾートウェディング事業におきましては、感染拡大の懸念から多くの挙式が延期となり、厳しい資金繰りが続く状態となりました。回復には長期間が見込まれ、現状として、当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、本事業を運営する株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日付けで譲渡いたしました。その結果、売上高20億66百万円（前年同期比81.4%減）、営業損失13億16百万円（前年同期は営業損失２億56百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は485億78百万円となり、前連結会計年度末と比較し96億19百万円の減少となりました。これは、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式売却にともない連結子会社10社が連結対象外となったことにより総資産が59億２百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は413億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し69億40百万円の増加となりました。これは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による業績悪化により運転資金を確保するため短期借入金が87億75百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は72億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し165億60百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失162億14百万円を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが97億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが30億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが109億２百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より18億74百万円減少し、42億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は97億13百万円（前年同期は42億59百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を158億47百万円計上したこと、減価償却費を20億40百万円計上したこと、減損損失を24億26百万円計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失を24億43百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億59百万円（前年同期は70億38百万円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の売却による支出16億58百万円、有形固定資産の取得による支出11億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は109億２百万円（前年同期は22億93百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100億76百万円によるものであります。
③仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
４. 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響および株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響および株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロウイルス感染症の影響および株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、「国内ウェディング事業」、「ホテル事業」、「海外・リゾートウェディング事業」のいずれの事業においても厳しい経営環境となっております。
国内ウェディング事業やホテル事業においては、イベント・宴会等の開催制限や、度重なる外出自粛、営業時間の短縮等の要請により、挙式・宴会・宿泊のキャンセルや日程変更、列席者の減少による挙式単価の下落などが発生しました。
海外・リゾートウェディング事業につきましては、全世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、海外渡航の制限等の影響を受け業績が悪化しており、海外における感染症状況などから、業績の回復には相当の時間を要すると見込まれたことから、2020年９月に同事業を運営する子会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。
以上により、売上高は200億44百万円（前年同期比68.5%減）となり、営業損失は111億91百万円（前年同期は営業利益35億79百万円）、経常損失116億87百万円（前年同期は経常利益33億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は162億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円）となり、前年同期比では大幅な減収減益となりました。
収入の減少に伴い、当面の必要資金を銀行からの借入により調達したため、借入金の残高が91億61百万円増加しました。また、純資産が165億60百万円減少しており、当連結会計年度末の自己資本比率は14.9％と、前連結会計年度末の40.6％から悪化いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内ウェディング事業では、１回目の緊急事態宣言の際には全店舗において臨時休業を余儀なくされ、当社グループでは「感染防止対策ガイドライン」の策定やサービスオペレーションの変更など感染防止対策を徹底し、お客様に安心して挙式を挙げていただく環境を整えてきましたが、度重なる緊急事態宣言などの影響により、当連結会計年度における取扱組数は前年度と比べ大きく減少しました。一方、広告宣伝費などのコストの削減にも取り組みましたが売上高減少を補うには至りませんでした。
海外・リゾートウェディング事業では、海外渡航に制約があることから日本人を対象とした挙式件数が大きく減少したほか、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットにおいても新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、営業拠点の閉鎖などの対策を行いましたが、大幅な減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高及び利益が大きく減少したことから、営業キャッシュフローは97億13百万円のマイナスとなりました。設備投資の抑制やコスト削減に取り組みましたが、不足した資金は金融機関からの借入により賄いました。
なお、必要資金の確保及び純資産の増強のため、2021年4月に優先株式を発行することにより30億円を調達しております。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2021年中は続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について
新型コロナウィルス感染症拡大による影響により、婚礼・宴会・宿泊・海外渡航の実施が一時的に見合わせとなるなど、当社グループを取り巻く経営環境は著しく悪化しております。この影響は一定期間継続するものと見込んでおります。
国内ウェディング事業においては、受注済みの婚礼の日程変更は多数発生しておりますが、キャンセルにつきましては低い水準で抑えられており、新型コロナウィルス感染症の影響が収まった後には、業績の回復を見込んでおります。
資金繰りに関しては、当面の営業キャッシュフローは厳しい状況となりますが、複数の取引金融機関との間で当座貸越契約やコミットライン契約を締結しており、当社グループとして必要な資金を確保できていることから、当面の資金繰りに問題はないと判断しております。
（1）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について
当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店１店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。
また、この契約において、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は当該リース事業会社に対して当該定期建物賃貸借契約に定める条件以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。
（2）第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少
当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。