１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・株式会社TRUNK
・株式会社Dressmore
・株式会社GENTLE
・株式会社ライフエンジェル
・株式会社アニバーサリートラベル
・株式会社アンドカンパニー
他1社
前連結会計年度において連結子会社であった下記の会社については、2020年９月30日付けで株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。
・株式会社グッドラック・コーポレーション
・GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION
・PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
・ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION
・GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
・幸運股份有限公司
・GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED
・PT. GOODLUCK JAKARTA
・GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD
・興運婚礼服務（上海）有限公司
また、上記10社以外に清算結了のため１社を連結の範囲から除外しております。
なお、株式売却、清算結了までの各社の損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウィルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間において顧客単価が概ね一定となることに加えて、追加情報に記載のとおり、2021年中は同感染症拡大に伴う挙式披露宴単価の下落の影響が残るものの、2022年以降は顧客の需要が同感染症拡大以前の水準に回復する等の仮定をおいております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に変動させる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の総合予算及び事業計画（以下「事業計画等」という。）を基礎としており、また、事業計画等は将来の施行件数、顧客単価及び追加情報に記載のとおり、同感染症収束後の顧客の需要動向等に係る仮定をおいて策定しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画等を基礎としていますが、当該算出方法及び仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、１度目の緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。営業再開後においても、２度目の緊急事態宣言が発令されるなど感染拡大の影響は続き、受注済みの挙式等の日程変更や挙式単価の下落の影響により、当連結会計年度の売上高及び利益は前期と比べ大きく減少いたしました。
国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行件数は徐々に回復しておりました。３度目の緊急事態宣言の発令により、2021年度第１四半期に施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。
当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、緩やかに業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３ 当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,419百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物654百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品118百万円、土地172百万円、リース資産174百万円、その他298百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額で評価しております。正味売却価額は、当該店舗の売却契約額に基づいて算定した金額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,426百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,050百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品225百万円、土地19百万円、建設仮勘定16百万円、その他106百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については正味売却価額により測定し、その他の店舗設備については零と評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。
※４ 補助金収入
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※５ 新型コロナウィルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
※６ 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却を行ったことによるものであります。
※７ 事業整理損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。
※８ 臨時損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損失であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 342株
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことに伴う無償取得による増加 100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,600株
単元未満株式の売渡しによる減少 80株
２．新株予約権等に関する事項
（注）2017年第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりますが権利行使の条件を満たしておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 920株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,400株
事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,100株
単元未満株式の売渡しによる減少 220株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社グッドラック・コーポレーション他９社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（貸手側）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金、（６）敷金及び保証金
当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（６）長期リース債務（流動負債に含まれるリース債務を含む）
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、株式会社グッドラック・コーポレーションは連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が4,441百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額2,647百万円、減損損失に係る評価性引当額629百万円を追加的に認識したことなどによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 242百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68百万円を計上しております。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,086百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,807百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
事業分離
当社は連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日に譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間の末日において株式会社グッドラック・コーポレーション他９社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ケン不動産リース株式会社
②分離した事業の内容
海外・リゾートウェディング事業
③事業分離を行った理由
株式会社グッドラック・コーポレーションが運営する海外・リゾートウェディング事業は、ここ数年、東アジア市場への投資コストの増加や競争環境の激化に伴い収益性に課題が出ており、様々な対策を講じてまいりましたが、この度の新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け、経営環境はより一層厳しくなりました。
渡航制限の解除、航空路線の正常化等、業績回復までに国内ウェディング市場よりも長い時間を要することが予想される現状では、当社グループが同事業に継続投資していくより、株式会社グッドラック・コーポレーションの持続的な成長に向けて、事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが、当社グループの投資効率の向上、および株式会社グッドラック・コーポレーションの顧客価値向上に資するとの判断に至りました。
④事業分離日
2020年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,096百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,129百万円
固定資産 2,192百万円
流動負債 1,962百万円
固定負債 1,060百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外・リゾートウェディング事業セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,066百万円
営業損失 1,316百万円
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～41年と見積り、割引率は△0.23～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額144百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行、保育等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。
なお、「海外・リゾートウェディング事業」については、2020年９月30日付けで株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を売却したことに伴い、同事業を営んでいた連結子会社10社を連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれんの償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
【関連情報】
１．前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。