(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)(注)

合計
(百万円)

国内ウェディング事業
(百万円)

海外・リゾート
ウェディング事業
(百万円)

計
  (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  a.外部顧客に対する売上高

40,584

7,322

47,907

1,179

49,086

  b.セグメント間の内部
    売上高又は振替高

36

0

37

610

647

計

40,621

7,322

47,944

1,790

49,734

セグメント利益又は損失(△)

5,836

△832

5,004

240

5,245

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

 

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

利益

金額

報告セグメント計(百万円)

5,004

「その他」の区分の利益(百万円)

240

セグメント間取引消去(百万円)

3

全社費用(注)(百万円)

△1,601

四半期連結損益計算書の営業利益(百万円)

3,647

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

２.  当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)(注)

合計
(百万円)

国内ウェディング事業
(百万円)

海外・リゾート
ウェディング事業
(百万円)

計
  (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  a.外部顧客に対する売上高

11,890

2,066

13,957

390

14,348

  b.セグメント間の内部
    売上高又は振替高

0

0

0

61

62

計

11,891

2,067

13,958

452

14,411

セグメント利益又は損失(△)

△6,258

△1,316

△7,574

70

△7,504

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

 

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

利益

金額

報告セグメント計(百万円)

△7,574

「その他」の区分の利益(百万円)

70

セグメント間取引消去(百万円)

3

全社費用(注)(百万円)

△1,279

四半期連結損益計算書の営業損失(百万円)

△8,780

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

③　報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を売却したため、株式会社グッドラック・コーポレーション及びその子会社を連結の範囲から除外しております。　

　この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外・リゾートウェディング事業」において5,902百万円減少しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

140円４銭

△1,014円92銭

    (算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

　　に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,814

△13,156

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,814

△13,156

　　普通株式の期中平均株式数(株)

12,954,389

12,963,287

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）

　当社は2021年２月10日開催の取締役会において、2021年３月30日開催予定の臨時株主総会にて、第一種優先株式及び第二種優先株式の発行に必要な承認及び第一種優先株式及び第二種優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行をおこなうこと（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議いたしました。

 

（１）第一種優先株式発行の概要

1）払込期日

2021年４月20日

2）発行新株式数

第一種優先株式　2,000株

3）発行価額

１株につき１百万円

4）発行価額の総額

2,000百万円

5）募集又は割当方法

第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当

6）増加する資本金の額

1,000百万円

7）増加する資本準備金の額

1,000百万円

8）その他重要な事項

第一種優先株式の期末配当金額は１株当り88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。

第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。

第一種優先株式には議決権はありません。

当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。

但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。

 

 

（２）第二種優先株式発行の概要

1）払込期日

2021年４月20日

2）発行新株式数

第二種優先株式　1,000株

3）発行価額

１株につき１百万円

4）発行価額の総額

1,000百万円

5）募集又は割当方法

第三者割当方式によりTsunagu Investmentsに全株を割当

6）増加する資本金の額

500百万円

7）増加する資本準備金の額

500百万円

8）その他重要な事項

第二種優先株式の期末配当金額は１株当り30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。

第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。

第二種優先株式には議決権はありません。

当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。

2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。

 

 

（３）本資金調達の使途

　本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。

１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等

２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等

 

（４）資本金及び資本準備金の額の減少

　１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的

　早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

 

　２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び資本準備金の額

　本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円といたします。

　資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたします。

 

②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。

　資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

 

 

 

　３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　2021年２月10日

債権者異議申述公告日　　2021年３月９日

臨時株主総会決議日　　　2021年３月30日

債権者異議申述最終期日　2021年４月９日

効力発生日　　　　　　　2021年４月20日

 

　４．その他の重要な事項

　本件は、上述の第一種優先株式及び第二種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。

また、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。