「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内ウェディング事業については、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142百万円減少し、売上原価は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
政府や地方自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
※２ 事業整理損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い今後発生すると見込まれる損失見込額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウィルス感染症による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰余金が9,974百万円となっております。