「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内ウェディング事業については、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※3 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※5 関係会社株式売却損
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却を行ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※6 事業整理損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰余金が9,969百万円となっております。
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を売却
したため、株式会社グッドラック・コーポレーション及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外・リゾートウェディング事業」において5,902百万円減少しております。
２. 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内ウェディング事業」の売上高は71百万円減少、セグメント利益は32百万円減少しております。
（報告セグメントの変更）
2020年９月30日付けで、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を譲渡したことに伴い、報告セグメントを従来の「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」から「国内ウェディング事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第２四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2021年９月24日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2021年９月30日
（4）効力発生日 2021年11月９日
２．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2021年９月30日
（4）効力発生日 2021年11月９日