##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

（１）商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

構築物 ５～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

工具、器具及び備品 ２～15年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は２～20年であります。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）株式報酬引当金

役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

国内ウェディング事業

当社は、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格の比率を基に取引価額を配分しております。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 28,315 | 25,483
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失） | 855 (854) | 1,663 (1,659)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　連結注記表　重要な会計上の見積り　1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2.繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,102 | 3,970

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　連結注記表　重要な会計上の見積り　２.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内ウェディング事業については、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は２億６百万円減少し、売上原価は１億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ88百万円減少しております。また、当事業年度の期首純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は１億42百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ15円75銭、４円74銭、３円46銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」15億４百万円、「その他」１億64百万円は、「その他」16億68百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)

新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、当社の各施設は感染予防対策を十分に行いながら営業を続けてまいりました。

2021年度下期においては、2021年の年末から始まった新型コロナウイルス感染拡大の第６波に伴い、多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されたものの、2021年度上期までと比べ日程変更やキャンセルも減少し業績は回復途上にあると考えております。

当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、挙式件数はほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るものの、挙式への列席者数の減少の傾向は当面続くものと予想されることから挙式単価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。

挙式単価の下落による売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 102百万円 | 102百万円
建物 | 2,190 | 1,740
土地 | 12,829 | 12,392
計 | 15,121 | 14,235

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
１年以内返済予定の長期借入金 | 582百万円 | 582百万円
長期借入金 | 3,374 | 2,792
計 | 3,956 | 3,374

２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 1,066百万円 | 1,511百万円
長期金銭債権 | 1,200 | 1,110
短期金銭債務 | 81 | 100

３ 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
株式会社ライフエンジェル (借入債務) | 550百万円 |  | 株式会社ライフエンジェル (借入債務) | 300百万円
計 | 550 |  | 計 | 300

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行（前事業年度末は22行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約については、当事業年度に契約を終了しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 22,950百万円 | 21,960百万円
借入実行残高 | 10,850 | 10,280
差引額 | 12,100 | 11,680

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 | 460百万円 | 984百万円
営業取引以外の取引高 | 19 | 13

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 5,619 | 百万円 | 5,820 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 337 |  | 349 |
地代家賃 | 3,543 |  | 4,491 |
減価償却費 | 1,603 |  | 1,715 |
広告宣伝費 | 2,460 |  | 2,372 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 85.8 | % | 87.3 | %
一般管理費 | 14.2 | % | 12.7 | %

※３　補助金収入

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※４　新型コロナウィルス感染症による損失

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費）であります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

※５　関係会社株式売却損

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

連結子会社であった株式会社グッドラックコーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却したことによるものであります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

※６　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

連結子会社である株式会社TRUNKの株式について、評価損を計上したものであります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

※７　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

連結子会社である株式会社アンドカンパニーの事業に関して、今後発生する損失の見込額を計上したものであります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

連結子会社である株式会社アンドカンパニー及び株式会社GENTLEの事業に関して、今後発生する損失の見込額を計上したものであります。

※８　関係会社整理損

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

連結子会社であった株式会社グッドラックコーポレーションの株式売却にあたり、同社が金融機関から借り入れていた債務の一部を引き受けるなど、売却先との契約に基づき、当社が負担した損失であります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

※９　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

連結子会社に対する貸付金に対して581百万円、その他の貸付金に対して58百万円の貸倒引当金を計上しております。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
借地権償却 | 113百万円 |  | 115百万円
減価償却超過額 | 1,103 |  | 1,198
減損損失 | 754 |  | 1,203
貸倒引当金 | 414 |  | 421
関係会社株式評価損 | 8 |  | 8
賞与引当金 | 117 |  | 123
資産除去債務 | 378 |  | 376
繰越欠損金 | 4,429 |  | 3,907
その他 | 151 |  | 240
繰延税金資産小計 | 7,471 |  | 7,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,647 |  | △1,816
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,611 |  | △1,734
評価性引当額小計 | △4,258 |  | △3,550
繰延税金資産合計 | 3,212 |  | 4,043
繰延税金負債 |  |  |
長期貸付金利息 | △24 |  | △24
有形固定資産 | △60 |  | △31
その他有価証券評価差額金 | △25 |  | △17
繰延税金負債合計 | △110 |  | △73
繰延税金資産純額 | 3,102 |  | 3,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | -％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - |  | 0.6
住民税均等割 | - |  | 4.9
評価性引当額 | - |  | △48.8
その他 | - |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  | △12.9

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。