当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曾有の変化をもたらしました。当社グループは、今後のあるべき姿として「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げ、その実現と共にコロナ禍前の利益水準から再び成長カーブを描くべく、新たな長期経営計画「EVOL2030」を策定いたしました。大きく変化した外的環境、人々の価値観を鑑み、財務基盤の再構築を前提に、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により、消費者心理が緩和し、婚礼を含む全事業の客足が回復いたしました。また、前期に取り組んだコスト構造改革により筋肉質な経営体質に転換したことで、大幅な営業増益となっております。
以上の結果、売上高115億12百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益15億90百万円（前年同四半期比1,421.0％増）、経常利益14億85百万円（前年同四半期 経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億63百万円（前年同四半期比777.1％増）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、お客様が安心・安全に結婚式を執り行っていただける環境創りに取り組んでまいりました。その結果、挙式日の延期を希望されるお客様は減少し、取扱組数は2,839組となり、前年同四半期比280組増となっております。また、成長ドライバーと位置付けるホテル事業においても、宿泊、宴会、レストラン部門の稼働は回復基調となっております。
その結果、売上高113億71百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益20億72百万円（前年同四半期比278.7％増）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。