(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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１株当たり純資産額
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1,822.56円
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558.11円
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
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77.46円
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△1,250.73円
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(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)
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1,003
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△16,214
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)
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1,003
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△16,214
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期中平均株式数(株)
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12,954,517
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12,964,402
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（連結子会社）
㈱グッドラック・コーポレーション
普通株式 50,500株
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（連結子会社）
㈱グッドラック・コーポレーション
普通株式 50,500株
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（※）㈱グッドラック・コーポレーションは、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度末時点では該当ありません。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当連結会計年度
(2021年３月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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23,797
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7,237
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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186
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―
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(うち新株予約権(百万円))
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(6)
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(―)
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(うち非支配株主持分(百万円))
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(180)
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(―)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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23,611
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7,237
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)
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12,954,918
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12,967,718
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
（１）第一種優先株式発行の概要
1）払込期日
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2021年４月20日
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2）発行新株式数
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第一種優先株式 2,000株
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3）発行価額
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１株につき１百万円
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4）発行価額の総額
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2,000百万円
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5）募集又は割当方法
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第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当
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6）増加する資本金の額
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1,000百万円
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7）増加する資本準備金の額
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1,000百万円
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8）その他重要な事項
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第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。 第一種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。
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（２）第二種優先株式発行の概要
1）払込期日
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2021年４月20日
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2）発行新株式数
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第二種優先株式 1,000株
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3）発行価額
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１株につき１百万円
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4）発行価額の総額
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1,000百万円
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5）募集又は割当方法
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第三者割当方式によりTsunagu Investmentsに全株を割当
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6）増加する資本金の額
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500百万円
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7）増加する資本準備金の額
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500百万円
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8）その他重要な事項
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第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。
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（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。
１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等
２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等
（４）資本金及び資本準備金の額の減少
１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円といたしました。
資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたしました。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたしました。
資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年２月10日
債権者異議申述公告日 2021年３月９日
臨時株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述最終期日 2021年４月９日
効力発生日 2021年４月20日
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。