１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り ２.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社の各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、１度目の緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。営業再開後においても、２度目の緊急事態宣言が発令されるなど感染拡大の影響は続き、受注済みの挙式等の日程変更や挙式単価の下落の影響により、当事業年度の売上高及び利益は前期と比べ大きく減少いたしました。
国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行件数は徐々に回復しておりました。３度目の緊急事態宣言の発令により、2021年度第１四半期に施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。
当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、穏やかに業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 補助金収入
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※４ 新型コロナウィルス感染症による損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費）であります。
※５ 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社であった株式会社グッドラックコーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却したことによるものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社である株式会社TRUNKの株式について、評価損を計上したものであります。
※７ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社である株式会社アンドカンパニーの事業に関して、今後発生する損失の見込額を計上したものであります。
※８ 関係会社整理損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社であった株式会社グッドラックコーポレーションの株式売却にあたり、同社が金融機関から借り入れていた債務の一部を引き受けるなど、売却先との契約に基づき、当社が負担した損失であります。
※９ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社に対する貸付金に対して502百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社に対する貸付金に対して581百万円、その他の貸付金に対して58百万円の貸倒引当金を計上しております。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,574百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
（１）第一種優先株式発行の概要
（２）第二種優先株式発行の概要
（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。
１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等
２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等
（４）資本金及び資本準備金の額の減少
１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円といたしました。
資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたしました。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたしました。
資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年２月10日
債権者異議申述公告日 2021年３月９日
臨時株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述最終期日 2021年４月９日
効力発生日 2021年４月20日
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。