独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月26日

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 土　　居　　一　　彦 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。)は、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2023年３月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産27,112百万円は、連結総資産の49.1％を占めている。なお、【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、合計710百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。各店舗においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行うなどの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 国内ウェディング事業においては、多店舗展開により固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握することが重要となる。 また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減損損失の認識判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。 当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。 そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価 会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。また、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・ 閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧により検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて質問及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確かめた。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整合性を検証した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとおり、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（以下「会社」という。）の2023年３月期の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は5,527百万円となっている。そのうち、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は3,593百万円である。この繰越欠損金は、主に2021年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な営業停止に伴う営業損失により生じたものであり、会社は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。 なお、【注記事項】（追加情報）（資本金の減少決議に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しについて）に記載されているとおり、会社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、2022年７月15日を効力発生日とした無償減資を行った結果、税務上の繰越欠損金の控除見込額が増加したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行っている。これにより、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産が前連結会計年度末に比べて1,530百万円増加している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、会社の５か年事業計画（以下「事業計画」という。）を基礎としており、事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、一時差異等加減算前課税所得の見込期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。 また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に基づいて判断され、これらは経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、会社の検討資料を入手し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高における過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画の主要な仮定である各年度の施行件数及び顧客単価の見積手法について経営者への質問を実施した。また、当該見積手法について、根拠資料を閲覧し、その適切性を評価した。 ・ 過年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較等を実施し、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みの適切性について評価した。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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