##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

・株式会社TRUNK

・株式会社Dressmore

・株式会社GENTLE

・株式会社ライフエンジェル

・株式会社アニバーサリートラベル

・株式会社アンドカンパニー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②棚卸資産

ａ．商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

工具、器具及び備品 ２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は２～20年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株式報酬引当金

役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

国内ウェディング事業

当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 29,110 | 27,112
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失） | 1,664 (1,659) | 710 (710)

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

各資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行う等の使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候を把握しております。

資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別の予算を基礎として行っており、当該予算は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間において概ね一定となると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,955 | 5,527

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

また、当連結会計年度においては、追加情報に記載のとおり、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、2022年７月15日を効力発生日とした無償減資を行った結果、繰越欠損金の控除額が増加したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行っています。

将来の課税所得の見込みは、当社の事業計画を基礎としており、当該事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算出された将来の施行件数、課税所得の見込み期間において概ね一定になると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。

しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は１百万円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用調整金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「障害者雇用調整金」は３百万円であります。

###### (追加情報)

（資本金の減少決議に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しについて）

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する当期純利益が15億30百万円増加しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 102百万円 | 102百万円
建物及び構築物 | 1,740 | 1,463
土地 | 12,392 | 10,883
計 | 14,235 | 12,449

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 582百万円 | 322百万円
長期借入金 | 2,792 | 2,592
計 | 3,374 | 2,914

※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売掛金 | 346 | 百万円 | 488 | 百万円

※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 80百万円 | -百万円

※４ 当社及び一部連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度末は21行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 23,760百万円 | 6,155百万円
借入実行残高 | 10,280 | 1,410
差引額 | 13,480 | 4,745

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 7,093 | 百万円 | 7,090 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 427 |  | 639 |
広告宣伝費 | 2,504 |  | 3,134 |
地代家賃 | 5,076 |  | 5,031 |

※３ 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

| 地域 | 用途 | 種類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・建設仮勘定・ソフトウエア・その他
関西地区
東海地区
北陸地区
中国地区
九州地区
株式会社GENTLE | 関東地区 | 店舗設備 | 工具、器具及び備品
株式会社アニバーサリートラベル | 関東地区 | 本社設備 | 工具、器具及び備品・ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,664百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,199百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地436百万円、建設仮勘定２百万円、ソフトウエア１百万円、その他３百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。一部の店舗の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスである、もしくは、見積り期間が短期間であり金額的な影響が僅少であるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

| 地域 | 用途 | 種類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定
関西地区
東北地区
北陸地区
中国地区

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（710百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物624百万円、工具、器具及び備品44百万円、リース資産40百万円、建設仮勘定１百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.06％で割り引いて算定しております。

※４ 補助金収入

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※５ 固定資産売却損

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

保有していた土地及び建物等を売却したことによる損失であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △25百万円 |  | △2百万円
組替調整額 | - |  | -
税効果調整前 | △25 |  | △2
税効果額 | 7 |  | △1
その他有価証券評価差額金 | △17 |  | △4
その他の包括利益合計 | △17 |  | △4

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,059,330 | ― | ― | 13,059,330
第一種優先株式 | ― | 2,000 | ― | 2,000
第二種優先株式 | ― | 1,000 | ― | 1,000
合計 | 13,059,330 | 3,000 | ― | 13,062,330
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 91,612 | 940 | 4,400 | 88,152
合計 | 91,612 | 940 | 4,400 | 88,152

（変動事由の概要）

第一種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株発行による増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 　　　 2,000株

第二種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株発行による増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 　　　 1,000株

自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　940株

事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 4,400株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月24日 取締役会 | 第一種 優先株式 | 88 | 44,000 | 2021年９月30日 | 2021年11月９日
第二種 優先株式 | 15 | 15,000 | 2021年９月30日 | 2021年11月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 第一種 優先株式 | その他資本 剰余金 | 88 | 44,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
第二種 優先株式 | その他資本 剰余金 | 15 | 15,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,059,330 | ― | ― | 13,059,330
第一種優先株式 | 2,000 | ― | ― | 2,000
第二種優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000
合計 | 13,062,330 | ― | ― | 13,062,330
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 88,152 | 922 | 8,100 | 80,974
合計 | 88,152 | 922 | 8,100 | 80,974

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　　 　922株

事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 8,100株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 第一種 優先株式 | 88 | 44,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
第二種 優先株式 | 15 | 15,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
2022年10月28日 取締役会 | 第一種 優先株式 | 88 | 44,000 | 2022年９月30日 | 2022年11月９日
第二種 優先株式 | 15 | 15,000 | 2022年９月30日 | 2022年11月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 259 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日
第一種 優先株式 | 利益剰余金 | 88 | 44,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日
第二種 優先株式 | 利益剰余金 | 15 | 15,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,792百万円 | 12,527百万円
信託預金 | △324 | △309
現金及び現金同等物 | 11,468 | 12,218

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 993 | 313 | 518 | 161
工具、器具及び備品 | 20 | 19 | ― | 0
合計 | 1,013 | 333 | 518 | 161

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度(2023年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 613 | 493 | ― | 120
工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ―
合計 | 613 | 493 | ― | 120

（２）未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 55 | 34
１年超 | 138 | 103
合計 | 193 | 138

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払リース料 | 130 | 59
減価償却費相当額 | 77 | 41
支払利息相当額 | 13 | 3

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 4,302 | 4,468
１年超 | 17,819 | 16,604
合計 | 22,122 | 21,073

（貸手側）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 71 | 46
１年超 | 118 | 1
合計 | 190 | 47

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）営業貸付金 | 2,245 | 2,276 | 31
（２）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 64 | 64 | ―
（３）長期貸付金 | 100 |  |
貸倒引当金(*3) | △66 |  |
| 33 | 33 | 0
（４）敷金及び保証金 | 4,910 | 4,867 | △42
資産計 | 7,253 | 7,241 | △11
（１）長期借入金(*4) | 18,049 | 17,500 | △548
（２）長期リース債務(*5) | 3,202 | 3,202 | △0
負債計 | 21,251 | 20,702 | △549

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 15

(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）営業貸付金 | 2,507 | 2,543 | 36
（２）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 61 | 61 | ―
（３）長期貸付金 | 83 |  |
貸倒引当金(*3) | △66 |  |
| 16 | 16 | 0
（４）敷金及び保証金 | 4,854 | 4,799 | △54
資産計 | 7,440 | 7,421 | △18
（１）長期借入金(*4) | 25,068 | 24,741 | △326
（２）長期リース債務(*5) | 3,159 | 3,157 | △1
負債計 | 28,227 | 27,899 | △327

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 15

(*3) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,792 | ― | ― | ―
売掛金 | 346 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 988 | 1,159 | 95 | 1
短期貸付金 | 110 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 83 | 16 | ― | ―
合計 | 13,322 | 1,176 | 95 | 1

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,527 | ― | ― | ―
売掛金 | 488 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 1,065 | 1,300 | 139 | 1
長期貸付金 | 81 | 1 | ― | ―
合計 | 14,164 | 1,302 | 139 | 1

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,280 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,938 | 3,878 | 2,766 | 2,044 | 1,349 | 3,073
長期リース債務 | 267 | 207 | 203 | 193 | 197 | 2,133
合計 | 15,485 | 4,085 | 2,970 | 2,237 | 1,546 | 5,206

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,410 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,447 | 4,553 | 3,922 | 3,027 | 5,818 | 2,300
長期リース債務 | 226 | 226 | 218 | 224 | 239 | 2,025
合計 | 7,083 | 4,779 | 4,140 | 3,251 | 6,057 | 4,325

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 64 | ― | ― | 64
資産計 | 64 | ― | ― | 64

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 61 | ― | ― | 61
資産計 | 61 | ― | ― | 61

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | ― | 2,276 | ― | 2,276
長期貸付金 | ― | 33 | ― | 33
敷金及び保証金 | ― | 4,867 | ― | 4,867
資産計 | ― | 7,177 | ― | 7,177
長期借入金 | ― | 17,500 | ― | 17,500
長期リース債務 | ― | 3,202 | ― | 3,202
負債計 | ― | 20,702 | ― | 20,702

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | ― | 2,543 | ― | 2,543
長期貸付金 | ― | 16 | ― | 16
敷金及び保証金 | ― | 4,799 | ― | 4,799
資産計 | ― | 7,360 | ― | 7,360
長期借入金 | ― | 24,741 | ― | 24,741
長期リース債務 | ― | 3,157 | ― | 3,157
負債計 | ― | 27,899 | ― | 27,899

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見積額等により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期リース債務(流動負債に含まれるリース債務を含む)

長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 7,675 | 5,592 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,062 | 4,796 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 4,549百万円 |  | 4,115百万円
減損損失 | 1,356 |  | 1,689
減価償却超過額 | 1,238 |  | 1,432
賞与引当金 | 151 |  | 251
貸倒引当金 | 89 |  | 72
資産除去債務 | 376 |  | 403
借地権償却 | 115 |  | 131
その他 | 243 |  | 154
繰延税金資産小計 | 8,120 |  | 8,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,458 |  | △521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,632 |  | △2,132
評価性引当額小計(注)１ | △4,091 |  | △2,653
繰延税金資産合計 | 4,029 |  | 5,597
繰延税金負債 |  |  |
長期貸付金利息 | 24 |  | 27
有形固定資産 | 31 |  | 23
その他 | 17 |  | 18
繰延税金負債合計 | 73 |  | 69
繰延税金資産(負債)の純額 | 3,955 |  | 5,527

（注）１．評価性引当額が1,437百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,816百万円減少したことなどによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | ― | 4,549 | 4,549百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,458 | 2,458
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,091 | (b)2,091

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,091百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | 4 | 4,110 | 4,115百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | 4 | 516 | 521
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,593 | (b)3,593

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 3,593百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 34.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 1.9
評価性引当額 | △37.7 |  | △52.0
住民税均等割 | 4.0 |  | 2.5
連結子会社の適用税率差異 | 0.6 |  | △0.4
適用税率変更による影響 | - |  | △35.3
その他 | 0.2 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.9 |  | △48.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年７月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額が632百万円増加し、法人税等調整額が634百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～41年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 1,298百万円 | 1,286百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | -
時の経過による調整額 | 8 | 8
資産除去債務の履行による減少額 | △28 | △101
見積りの変更に伴う増減額(注) | 8 | -
期末残高 | 1,286 | 1,193

（注）前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額８百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

国内ウェディング事業

当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。

通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日以降に受注したものについては、挙式日後の受領となります。挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、映像商品やアルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（１）契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 218
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 346
契約負債（期首残高） | 2,092
契約負債（期末残高） | 2,181

契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,843百万円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が88百万円増加した主な理由は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響からの需要回復に伴う挙式件数及び挙式単価の増加による前受金の増加であり、これにより88百万円増加しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（１）契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 346
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 488
契約負債（期首残高） | 2,181
契約負債（期末残高） | 2,008

契約負債は、主に国内ウェディング事業において引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は2,129百万円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が172百万円減少した主な理由は、挙式日後に納品される商品に関する前受金の減少であり、これにより150百万円減少しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。

「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) | 合計 (百万円)
国内ウェディング 事業 (百万円)
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 38,930 | 167 | 39,098
その他の収益 | 115 | 268 | 383
a.外部顧客に対する売上高 | 39,046 | 435 | 39,482
b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 202 | 204
計 | 39,048 | 637 | 39,686
セグメント利益 | 3,770 | 31 | 3,802
セグメント資産 | 37,276 | 2,786 | 40,063
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 1,961 | 7 | 1,968
のれんの償却額 | 30 | ― | 30
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 668 | 46 | 714

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) | 合計 (百万円)
国内ウェディング 事業 (百万円)
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 44,766 | 397 | 45,164
その他の収益 | 86 | 281 | 368
a.外部顧客に対する売上高 | 44,853 | 679 | 45,532
b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23 | 266 | 289
計 | 44,876 | 946 | 45,822
セグメント利益 | 5,548 | 137 | 5,685
セグメント資産 | 35,605 | 2,944 | 38,550
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 1,665 | 10 | 1,676
のれんの償却額 | 26 | - | 26
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,753 | 0 | 1,753

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) | 39,048 | 44,876
「その他」の区分の売上(百万円) | 637 | 946
セグメント間取引消去(百万円) | △204 | △289
連結財務諸表の売上高(百万円) | 39,482 | 45,532

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) | 3,770 | 5,548
「その他」の区分の利益(百万円) | 31 | 137
セグメント間取引消去(百万円) | 2 | 2
全社費用(注)(百万円) | △1,715 | △2,007
連結財務諸表の営業利益(百万円) | 2,089 | 3,681

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) | 37,276 | 35,605
「その他」の区分の資産(百万円) | 2,786 | 2,944
全社資産(注)(百万円) | 13,969 | 16,684
連結財務諸表の資産合計(百万円) | 54,032 | 55,235

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費(百万円) | 1,961 | 1,665 | 7 | 10 | 124 | 116 | 2,093 | 1,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (百万円) | 668 | 1,753 | 46 | 0 | 16 | 24 | 730 | 1,778

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。

【関連情報】

１．前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

２．当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内ウェディング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,663 | 1 | ― | 1,664

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内ウェディング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 710 | - | - | 710

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内ウェディング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 30 | ― | ― | 30
当期末残高 | 30 | ― | ― | 30

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内ウェディング 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 26 | - | - | 26
当期末残高 | 3 | - | - | 3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。