第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを経験する中で、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを制定いたしました。大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、今後の日本の観光産業活性化に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴い、本格的業績回復へと舵を切りなおした重要な転換期となりました。パンデミックからの回復フェーズを終えて、ここから拡大フェーズへと入ります。PURPOSEの実現に向けて、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（２）環境及び対処すべき課題
①現状の認識
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。
国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想しております。さらに、コロナ禍に大幅に減少した国内における婚姻組数の回復も一定の時間を要すると見込んでおります。
また、新型コロナ感染症の長期化の影響による国内ウェディング事業者の経営状態の悪化により、中小規模の事業者を中心に事業者及び挙式会場の淘汰が今後加速すると予測しております。
当連結会計年度の当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する消費者心理の好転もあり、挙式日の延期やキャンセルが大幅に減少し、業績は大幅に回復いたしました。しかしながら、受注件数の回復にはまだ時間を要するものと予測しております。一方、婚礼単価は順調に回復しており、業績回復の一因となっております。
ホテル事業におきましては、コロナ禍の出入国制限がなくなり、また、大幅な円安の影響もあり訪日外国人旅行者が増加しております。この影響により国内におけるホテルの宿泊稼働率、宿泊単価は共に上昇しております。当社グループのTRUNK（HOTEL）におきましても、宿泊利用者の外国人比率が高いこともあり、業績は堅調に推移しております。一方、外資系ホテルチェーン等による、新たなホテル開発が進んでおり供給面において競争環境が激しくなると予想しております。
②課題への対応
少子化や晩婚化による市場の縮小、コロナ禍における婚礼組数減少からの回復の遅れ等による、国内ウェディング事業の環境の悪化に対しては、次のとおり対応してまいります。
・適切な営業投資と、高付加価値の商品・サービスの提供による一層の差別化により、市場シェアを拡大し、受注件数の維持・増加を図る。
・他社のホテルからの結婚式場の運営受託を強化する。
・内製率の向上や、コロナ禍に合理化を進めたコスト構造の維持することにより収益を確保する。
ホテル事業におきましては、2024年3月期には、渋谷（東京都）の富ヶ谷にTRUNK（HOTEL）YOYOGI PARKの開業を予定しており、引き続き外国人宿泊客を中心とした需要を取り込んでまいります。当社グループは、店舗ごとに異なるコンセプトを持ち、高いデザイン性と独自性の高い付加価値を持った高単価なホテルであるブティックホテル市場を創出していくことで他社との差別化を図ってまいります。
大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、ホテル事業を新たな成長領域として取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス
当社は、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」が連携しながら審議・施策の精査を行っています。
サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関連する計画の作成、重要課題への取組推進、進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ推進室で議論された内容は、リスク管理委員会に共有され、リスク管理委員会では、事業活動において想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・審議し、対策の推進を行っています。リスク管理委員会で議論された内容は、適宜経営会議および取締役会にも報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映されています。
戦略
気候関連のリスク・機会が当社事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施いたしました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を通じながら気候変動への取り組みを推進していきます。
【シナリオ分析】
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズおよび連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施いたしました。
○リスク重要度評価
気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙および発生時の当社への影響を定性的に考察いたしました。
結果、当社事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しています。
■想定されたリスク項目
■想定された機会項目
○対応策の定義
先述したように、今回のシナリオ分析では当社経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社戦略および対応の方向性を検討いたしました。
対応をすべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社では各カテゴリーについて、下記のように当社取り組みを整理するとともに、当社の持続的な成長および持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。
リスク管理
当社は気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。
また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。
人的資本に関する人材の方針と取組み
「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる、T&Gグループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。特に、T&Gグループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったＴ＆Ｇグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしています。
EVOL2030の戦略下で、T&Gグループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っています。
①ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としています。
②自律的なキャリア形成の支援
全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っています。
③働きがいのある環境の整備
①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めています
今後、継続的な取組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損などが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の影響については、挙式件数は回復傾向にあるものの、国内における婚礼件数の回復には一定の時間を要する列席者の減少による挙式単価の下落の影響は暫く残ると想定しております。また、新たな変異株の発生等により感染者数が増加し緊急事態宣言等の行動制限が課せられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めており、労働衛生にも十分な配慮をしております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響による業績の悪化にともない金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。この借入金については、金融機関との間で返済条件について合意いたしましたので、今後着実に返済を進めてまいります。
各金融機関からは引き続きご支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産について
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しておりますが、将来の課税所得が想定を下回り繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。
このような環境の中、当社グループは「安全、安心」な環境と祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を目指し、営業活動を続けてまいりました。また、引き続き、グループ全体で「生産性向上の取り組み」と「コスト削減」を、集中的かつ積極的に推進し、筋肉質な経営体質の維持を推進してまいりました。
この結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.8％増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。
事業別の状況は以下のとおりです。
（国内ウェディング事業）
当連結会計年度におきましても、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。
また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業においても、客室稼働率が堅調に伸びております。
業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は552億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億２百万円の増加となりました。これは、2022年６月開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにともない、繰延税金資産の回収可能性の見直しをおこなったことなどにより、繰延税金資産が15億72百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は394億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し27億６百万円の減少となりました。これは、借入金の減少18億51百万円、未払法人税等の減少７億73百万円などによるものです。当連結会計年度末の純資産は157億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し39億９百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益41億８百万円を計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが35億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億19百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より７億50百万円増加し、122億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億45百万円（前年同期は66億52百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を27億64百万円計上したこと、減価償却費を17億92百万円計上したこと、未払金の増減額が７億94百万円の増加となったこと、減損損失を７億10百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期は４億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億62百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出13億74百万円を計上したこと、ソフトウエアの取得による支出１億31百万円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
活動の結果使用した資金は24億19百万円（前年同期は10億14百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入126億50百万円を計上したこと、短期借入金の純減額88億70百万円によるもの、長期借入金の返済による支出56億31百万円を計上したことなどによるものであります。
③仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。
当社グループでは新型コロナウィルス感染拡大による売上への影響は暫く続くものと想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.7％増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。
国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。
また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業においても、客室稼働率が堅調に伸びております。
業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により先送りしていた設備の修繕やリニューアルを積極的に行った影響もあり、営業キャッシュフローは前連結会計年度と比べ31億６百万円減少したものの、35億45百万円のプラスとなりました。また、借入金の返済を進めたことにより、財務活動によるキャッシュフローは、24億19百万円のマイナスとなりました。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、業績は徐々に回復していくものの、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウィルス感染症による影響について
新型コロナウィルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。
売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。
資金繰りに関しては、同感染症拡大の期間中に借り入れた借入金の返済条件について、金融機関と合意いたしましたので、今後着実に返済を進めてまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。