第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額1,778百万円の設備投資を実施しております。
国内ウェディング事業においては、直営店舗の改修等に1,753百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (名)
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建物及び 構築物
|
工具、器具 及び備品
|
土地 (面積㎡)
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長期 貸付金
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敷金及び 保証金
|
合計
|
本社 (東京都品川区)
|
共通
|
統括業 務施設
|
91
|
20
|
-
|
-
|
784
|
896
|
298
|
関東地区 アーカンジェル代官山 他28店舗
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国内ウェディング事業
|
直営店
|
3,404
|
247
|
9,594 (12,630.81)
|
-
|
2,030
|
15,276
|
465
|
北海道・東北地区 アーカンジェル迎賓館 (仙台)他4店舗
|
同上
|
直営店
|
494
|
14
|
286 (2,201.39)
|
-
|
93
|
888
|
44
|
東海地区 アーヴェリール迎賓館 (名古屋)他8店舗
|
同上
|
直営店
|
796
|
41
|
739 (5,810.64)
|
-
|
289
|
1,868
|
118
|
信越・北陸地区 アーククラブ迎賓館 (新潟)他4店舗
|
同上
|
直営店
|
630
|
31
|
-
|
16
|
231
|
910
|
76
|
近畿地区 アーセンティア迎賓館 (大阪)他14店舗
|
同上
|
直営店他
|
1,170
|
47
|
-
|
-
|
837
|
2,055
|
202
|
中国・四国地区 アーククラブ迎賓館 (広島)他6店舗
|
同上
|
直営店
|
1,611
|
40
|
1,196 (11,941.06)
|
-
|
159
|
3,007
|
92
|
九州地区 アーフェリーク迎賓館 (熊本)他6店舗
|
同上
|
直営店他
|
833
|
28
|
1,675 (17,197.89)
|
-
|
226
|
2,763
|
63
|
(注) 1. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。
2. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
3. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
|
リース期間 (年)
|
年間リース料 (百万円)
|
リース契約残高 (百万円)
|
備考
|
建物
|
10~20
|
58
|
138
|
所有権移転外 ファイナンス・リース
|
工具、器具及び備品
|
5
|
1
|
-
|
所有権移転外 ファイナンス・リース
|
4. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。
名称
|
契約期間 (年)
|
年間賃貸料 (百万円)
|
賃貸料残高 (百万円)
|
備考
|
建物(近畿地区)
|
5
|
42
|
10
|
―
|
建物(九州地区)
|
7
|
24
|
24
|
―
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(2)国内子会社
株式会社TRUNK
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
工具、器具 及び備品
|
リース資産
|
敷金及び 保証金
|
合計
|
TRUNK(HOTEL) (東京都渋谷区)
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国内ウェディング事業
|
直営店
|
896
|
0
|
36
|
2,167
|
73
|
3,173
|
185
|
(注) 1. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
2. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
|
リース期間 (年)
|
年間リース料 (百万円)
|
リース契約残高 (百万円)
|
備考
|
建物
|
18
|
305
|
4,025
|
所有権移転外 ファイナンス・リース
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
|
設備の 内容
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投資予定額
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資金調達 方法
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着手年月
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完了予定
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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株式会社TRUNK
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TRUNK(HOTEL)YOYOGI PARK (東京都渋谷区)
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国内ウェディング事業
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ホテルの新設
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1,587
|
330
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借入金、 自己資本
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2022年 5月
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2023年 7月
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(注) 1.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。