(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
将来の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(171百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物171百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、零と評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
(資本金及び資本準備金の減少)
当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2022年7月15日付けでその効力が発生いたしました。
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を1,900百万円、資本準備金の額を1,400百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金100百万円、その他資本剰余金が13,059百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。