当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるウェディングマーケットは、厚生労働省の2024年7月人口動態統計速報によりますと、7月を含む過去1年間の婚姻件数が50万組に回復し、前年同月比で増加に転じておりますが、コロナ禍前の59万組(厚生労働省「2019年人口動態統計」)と比較すると、依然、厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、高単価商品ラインアップの増加、細かな販売促進の成功により、婚礼単価が向上、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。
一方、ホテルマーケットは、訪日外国人旅行者数が引き続き増加しており、日本政府観光局(JNTO)の2024年8月訪日外国人旅行者数(推計値)によりますと、293万人(2019年比16.4%増)と、7ヶ月連続で過去最高となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価が引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は217億24百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は5億83百万円(前年同期比58.6%減)、経常利益は3億14百万円(前年同期比73.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億37百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
事業別の業績は次の通りです。
国内ウェディング事業
(ウェディング)
直営店の取扱件数は、4,431組(前年同期比468組減)、婚礼単価は3,988千円(前年同期比137千円増)となりました。取扱件数の減少は、大きく2点要因がございます。
1点目は、すでに開示しております通り、当連結会計年度中に2店舗閉店予定であり、前年同期比で件数差異が発生していることです。2点目は、コロナ禍から加速した婚姻件数の減少に伴い、経年の受注低迷が影響しているためです。当社グループにおける婚礼は、受注から施行まで平均で6か月~8か月程度の期間があり、当中間連結会計期間の取扱件数は前年度の受注影響を受けております。厳しいマーケット環境ながら、当社グループは第2四半期より広告投資を強化し、足元の受注数は回復傾向にあります。
一方、婚礼単価は引き続き向上させることができ、コロナ禍前の水準を超過しております。
(ホテル)
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)も、開業後、平均客室単価、客室稼働率が開業後、継続して向上しております。
以上の結果、売上高210億1百万円(前年同期0.5%減)、営業利益14億37百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4億7百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが28億85百万円の支出となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、74億55百万円(前中間連結会計期間は94億57百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億98百万円(前中間連結会計期間は87百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7億83百万円、減価償却費9億81百万円、未払金の減額8億15百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は4億7百万円(前中間連結会計期間は16億68百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9億6百万円、有形固定資産の取得による支出5億16百万円、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28億85百万円(前中間連結会計期間は11億80百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入20億50百万円、短期借入金の純増額2億70百万円、長期借入れの返済による支出28億33百万円、自己株式の取得による支出20億1百万円等によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。