(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 補助金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
(資本金及び資本準備金の減少)
当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2022年7月15日付けでその効力が発生いたしました。
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を1,900百万円、資本準備金の額を1,400百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金100百万円、その他資本剰余金が13,059百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
2. 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第2四半期連結累計期間の当該優先配当額は2023年3月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第2四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第2四半期連結累計期間の当該優先配当額は2024年3月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第2四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(剰余金の配当)
2023年10月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
1.普通株式
(1)配当金の総額 145百万円
(2)1株当たり配当金 10円00銭
(3)基準日 2023年9月30日
(4)効力発生日 2023年12月6日
2.第一種優先株式
(1)配当金の総額 88百万円
(2)1株当たり配当金 44,000円00銭
(3)基準日 2023年9月30日
(4)効力発生日 2023年12月6日