第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間(2025年4月~9月)における当社グループの業績は、前年同期と比べると減収減益となりました。

 主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、昨年度実施した直営4店舗の戦略的再編と、昨年度同時期に実行した広告手法の見直しに伴う出稿量の抑制による受注量減少の影響が当中間期に顕在化したこと等により、売上高は21,306百万円(前年同期比1.9%減)となりました。売上高はほぼ前年同期並みとなりましたが、婚礼施行件数が大幅に減少したことに伴い、人件費をはじめとした固定費等の吸収が困難となったこと、昨年度中間期の広告宣伝費抑制の反動等の影響で、営業損益につきましては前年同期と比べ大幅減の465百万円の営業損失となりました。経常損益は、借入金等の支払利息272百万円の支払い等があり、738百万円の損失となりました。したがって、親会社株主に帰属する中間純損失は501百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間の業績結果は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

2025年3月期

中間連結会計期間

(2024年4月~9月)

2025年12月期

中間連結会計期間

(2025年4月~9月)

増減

増減率

(参考)

2025年12月期
 修正後予想

売上高

21,724

21,306

△418

△1.9%

35,450

営業利益

583

△465

△1,048

-

1,550

経常利益

314

△738

△1,052

-

1,200

親会社株主に

帰属する中間

(当期)純利益

437

△501

△938

-

300

 

 

 事業別の業績は次の通りです。

 

国内ウェディング事業

(ウェディング)

 直営店婚礼(TRUNK含む)の婚礼施行件数は、昨年度、市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営4店舗6バンケットの統廃合を実施したことや、広告投資効率の向上を目的とした出稿量の合理化が想定を下回る効果に留まったこと等の影響で、前年同期と比べ244組減少し4,187組となりました。キャンペーンなどにより高価格帯の料理・ドリンク、またその他アフターブーケ、装花・テーブルコーディネートなどの当社の付加価値の高い商品群の販売促進策が婚礼単価を押し上げ、平均単価が前年同期比で128千円増の4,116千円となったこと、また他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託(コンサルティング)が増加し、取扱件数が前年同期比52件増の1,163件となるなど、好調に推移したものの、国内ウェディング事業全体での売上高は前年同期と比べ518百万円減の20,482百万円にとどまりました。営業利益については、人件費を中心とした固定費負担が重くなったこと、前第1四半期の広告宣伝費抑制の反動などで広告関連費用が増加したこと等から前年同期と比べ67.8%減の463百万円となりました。

 当社は、ここ数年の広告効果が漸減していること等から、前第1四半期より広告投資効率の向上を目的に、広告手法を見直し、出稿量の合理化を図りました。しかしながら期待した効果を得られず、昨年度は問い合わせおよび受注数の低迷を招きました。この影響が第1四半期より顕在化しております。なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第2四半期より広告出稿を再強化しており、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。

 さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでいます。6月には三菱地所ホテルズ&リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年1月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始する予定です。また、10月には株式会社エルフラットより名古屋にある2店舗を譲り受けました。さらには、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。

 これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。

 

(ホテル)

 当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」においては、8月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したことにより、一時的に稼働機会が減少しました。しかし、9月の訪日外国人客数が過去最速で累計3,000万人を突破するなど、インバウンド需要が引き続き力強く推移したこと等を背景に、宿泊需要を取り込み、平均客室単価(ADR)および稼働率はいずれも前年を上回る水準で推移いたしました。

 また、「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」では、第1四半期に実施したグレードアップ工事および社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事の影響はありましたが、その後は宿泊利用が堅調に回復し、平均客室単価および稼働率ともに高水準を維持いたしました。

 以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は20,482百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は463百万円(前年同期比67.8%減)となりました。

                                                                                    (単位:百万円)

 

2025年3月期

中間期

2025年12月期

中間期

増減

増減率

売上高

21,724

21,306

△418

△1.9%

 

国内ウェディング事業

21,001

20,482

△518

△2.5%

 

 

TRUNK(HOTEL)

3,080

2,847

△232

△7.6%

 

その他

722

823

+100

+14.0%

売上総利益

14,483

14,443

△40

△0.3%

販売費及び一般管理費

13,900

14,908

+1,008

+7.3%

営業利益

583

△465

△1,048

-

 

国内ウェディング事業

1,437

463

△974

△67.8%

 

その他

187

242

+54

+29.1%

 

全社費用他

△1,045

△1,174

△129

-

 

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が955百万円となったものの、減価償却費の計上や借入金による資金調達等により、前中間連結会計期間に比べ41百万円増加し、当中間連結会計期間末には7,497百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出(前中間連結会計期間は798百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純損失955百万円を計上した一方で、減価償却費1,023百万円を計上したものの、営業貸付金の増加や仕入債務の減少等が影響したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,691百万円の支出(同407百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,530百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,033百万円の収入(同2,885百万円の支出)となりました。これは、長期借入による収入があった一方で、短期借入金の増加や長期借入金の返済を行ったことによるものです。

 

(3)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は53,252百万円となり、前連結会計年度末と比較し11百万円の増加となりました。繰延税金資産が573百万円増加したことが主な要因です。

 当中間連結会計期間末における負債は36,002百万円となり、前連結会計年度末と比較し973百万円の増加となりました。これは、負債面では、長期借入金や1年以内返済予定長期借入金が899百万円減少した一方で、短期借入金が2,510百万円増加したこと、また、前受金、長期未払金などの増加が主な要因です。

 当中間連結会計期間末の純資産においては、親会社株主に帰属する中間純損失501百万円を計上したほか、配当金の支払い等により437百万円を計上した結果、純資産は前連結会計年度末比で961百万円減少し、純資産合計は17,249百万円となりました。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。