(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
保有していた土地及び建物等を売却したことによる利益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物157百万円、工具、器具及び備品23百万円、リース資産35百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月２日付で、第一種優先株式2,000株の取得及び消却を実施いたしました。この結果当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当はありません。
【セグメント情報】
１. 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を
含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
２. 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を
含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１.前中間連結会計期間、及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(事業譲受)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社エルフラットのウェディング事業の一部を譲り受けることを決議し、2025年10月31日付で事業譲渡契約を締結しております。
（１）事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称
株式会社エルフラット
② 譲受事業の内容
国内ウェディング事業の一部（インフィニート名古屋及びトリフォーリアNAGOYA）
③ 事業譲受の目的
当社はウェディングを主力事業とし、全国で約60の直営ゲストハウスを運営するほか、ホテルを中心と
した他施設の婚礼事業のコンサルティングや運営受託、インバウンド向けウェディング、カジュアルウェ
ディングなども展開しています。さらなる企業成長に向け、主力のウェディング事業においては、シェア
拡大による安定的な成長を目指しております。
株式会社エルフラットが運営する２店舗は名古屋市内に位置する結婚式場で、当社も同じく名古屋市内
で直営会場を運営しています。当社は豊富な施行経験で培ったウェディングのノウハウや名古屋のエリア
特性等の情報を有し、対象２店舗と既存会場とのシナジー効果によるウェディング事業のシェア増加への
寄与が見込めると考えたことから、この度の事業譲受に至りました。
④ 事業譲受日
2025年11月30日
⑤ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
（２）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
（剰余金の配当）
2025年５月29日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 437百万円
（2）１株当たり配当金 30円00銭
（3）基準日 2025年３月31日
（4）効力発生日 2025年６月11日