なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスクが依然として存在すること等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に、金融業などを中心とした企業のソフトウェア投資は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2015年～2017年度）をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ＥＳ（社員満足度）の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略とした取り組みを推進しております。また、営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,591百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は751百万円（同42.4％増）、経常利益は755百万円（同41.7％増）、四半期純利益は499百万円（同49.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,357百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
税制改正対応の案件や投信関連業務の受注が伸びた銀行系業務は1,249百万円（同27.2％増）、ネット証券会社の基幹システムやデリバティブ案件の受注が伸びた証券系業務は943百万円（同47.6％増）、基幹システムの保守が拡大した生命保険系業務は1,289百万円（同21.9％増）と好調に推移しました。また、統合案件や基幹システムの保守案件を継続受注した損害保険系業務は1,761百万円（同2.4％増）と堅調に推移しました。
非金融系分野の売上高は1,066百万円（同10.2％減）となりました。開発の終了に伴い、医療・福祉系業務は470百万円（同12.8％減）、運輸・郵便系業務は202百万円（同25.3％減）と前年同期を下回りましたが、通信系業務は大型案件獲得により、213百万円（同25.9％増）と伸展いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は6,424百万円（同12.4％増）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は167百万円（前年同期比4.7％減）と前年同期を若干下回りました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第２四半期会計期間末における総資産は8,309百万円となり前事業年度末に比べ31百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が297百万円、仕掛品が84百万円、投資有価証券が16百万円、繰延税金資産（固定資産）が13百万円増加し、売掛金が390百万円、繰延税金資産（流動資産）が47百万円減少したことによります。
負債合計は3,174百万円となり前事業年度末に比べ359百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が54百万円増加し、買掛金が44百万円、未払金が127百万円、未払法人税等が64百万円、賞与引当金が11百万円、その他流動負債が157百万円減少したことによります。
純資産は5,135百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円増加しております。これは主として、四半期純利益499百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は61.8％となり、前事業年度末に比べ4.2ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、5,529百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は483百万円（同18.1％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が755百万円、売上債権の減少額が390百万円、主な減少要因として、たな卸資産の増加額が84百万円、未払消費税等の減少額が157百万円、その他の減少額が123百万円、法人税等の支払額が298百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は２百万円（同51.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は182百万円（同20.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額181百万円があったことによります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。