当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速、原油価格の下落の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、金融業などを中心に企業のソフトウェア投資は総じて堅調に推移しておりますが、ＩＴ技術者不足は解消しておらず、引き続き人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2015年度～2017年度）をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ＥＳ（社員満足度）の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略として取り組み、また営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は13,135百万円（前期比4.5％増）、営業利益は1,322百万円（同14.4％増）、経常利益は1,330百万円（同14.4％増）、当期純利益は833百万円（同25.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は11,030百万円（前期比12.7％増）となりました。
証券フロントシステム及びデリバティブ案件の受注が増加した証券系業務は2,015百万円（同43.5％増）、メガバンク統合案件、税制改正対応の案件及び業務系パッケージの保守案件の受注が増加した銀行系業務は2,429百万円（同14.5％増）、前期からの継続案件や保守範囲が拡大した生命保険系業務は2,611百万円（同17.0％増）と好調に推移しました。また前期からの統合案件や基幹システムの保守案件を維持した損害保険系業務は3,671百万円（同1.7％減）となりました。
非金融系分野の売上高は1,770百万円（同27.0％減）となりました。
通信系業務は基盤系の受注が増加し454百万円（同33.6%増）となりましたが、医療・福祉系業務は開発工程から保守工程へ移行し規模縮小となり680百万円（同37.7%減）、郵便系業務も開発工程が終了したことにより263百万円（同53.5％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は12,801百万円（同4.8％増）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務はシステム統合による合理化の影響もあり、情報システムサービス等の売上高は334百万円（前期比6.0％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ919百万円増加し、6,150百万円（前期比17.6％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1,015百万円（同3.5％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,330百万円、退職給付引当金の増加額が86百万円、売上債権の減少額が219百万円、その他の増加額が89百万円、主な減少要因として、未払消費税等の減少額が152百万円、法人税等の支払額が530百万円があったことによります。
投資活動の結果得られた資金は88百万円（前事業年度は109百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が100百万円、有形固定資産の取得による支出が10百万円があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は184百万円（同19.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額181百万円があったことによります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
ソフトウェア開発 | 12,813,774 | 104.9 |
情報システムサービス等 | 334,380 | 94.0 |
合計 | 13,148,154 | 104.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
ソフトウェア開発 | 12,481,949 | 102.0 | 2,050,790 | 86.5 |
情報システムサービス等 | 164,370 | 46.4 | 81,480 | 32.4 |
合計 | 12,646,319 | 100.4 | 2,132,270 | 81.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
ソフトウェア開発 | 12,801,118 | 104.8 |
情報システムサービス等 | 334,380 | 94.0 |
合計 | 13,135,498 | 104.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
株式会社野村総合研究所 | 4,756,321 | 37.8 | 4,319,500 | 32.9 |
企業における情報システム投資は、選択と集中の加速により、必要不可欠な案件や企業競争力を強化するものに優先して実施され、コストに対する意識が高まってきております。
このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト監理室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。
金融系分野におけるシステム開発においては、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になってきております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層必要になると認識しております。「システム技術力」の習得には、若年層のスキルアップ・育成を図り、多様化する技術に対応するため各種資格取得に注力してまいります。「業務知識」習得については担当業務分野を中心に、資格取得を積極的に進め、顧客要求の的確な理解と信頼獲得に努めてまいります。また、「プロジェクトマネジメント力」習得に向け、中堅以上の社員を中心に担当システムのマネジメントレビューを通し、適切な指摘や指導を実施することで、マネジメント能力の向上を図ってまいります。
事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ＩＴスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。
開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社及び地方のニアショア会社の活用も引き続き推進してまいります。
プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、ＰＭＯの活動を強化、推進してまいります。ＩＴ投資抑制の広がりから顧客要求事項は費用に限らず納期、品質についてもより厳格となってきており、案件受注に対する情報サービス業界内の競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで適切な指摘と対策を実施することで顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。
情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指しＣＲ推進室を中心に開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。
個人情報の保護やセキュリティの強化、内部統制の徹底につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュリティに関しては本年度にＩＳＯ２７００１を取得すべく活動を行い、平成28年６月に認証取得いたしました。また、本社、顧客常駐先を問わず、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し32.9％の割合となっております。
従って、当該顧客の事業方針、経営状況、パートナー施策等が当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、経営資源を当該分野に集中した経営を推し進めてまいりました。
その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度末において８割超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、納期に遅延することがあります。また、納品後であっても機能改善を行う等、想定外の作業が発生することがあります。
これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ＩＳＯ規格に適合した品質管理システム及びＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な追加工数が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っておりますが、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。
当然のことながら、現地事業主との交流も含め、リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新規事業に進出するために、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本業務提携を含む戦略的提携（以下Ｍ＆Ａ戦略）を行う可能性があります。
Ｍ＆Ａ戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、有能なプロジェクトマネージャやシステムエンジニアに大きく依存するため、優秀な人材の確保と育成が重要であり、採用活動と人材育成に精力的に取り組んでおりますが、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して迅速な育成と現場への供給の実現が困難な場合は、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務遂行の過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱う場合があり、厳格な情報管理が求められております。その対応として、特定個人情報を含む個人情報保護方針と情報セキュリティポリシーを定めるとともに、社員及びパートナー会社との機密保持契約の締結、社員及びパートナー会社要員に対する情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しているセキュリティ委員会において、その運用状況について確認しており、外部への情報漏洩を防ぐセキュリティ管理体制の強化を積極的に推進しております。（なお、平成19年１月にプライバシーマーク、平成28年６月にＩＳＯ２７００１を取得しております。）
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受け、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。
当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
当社は、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得の予測等を踏まえ実施しております。
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
従業員に対する退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上されております。退職給付債務算定に当たっては、割引率、退職率、死亡率等の条件が含まれます。また割引率は、社債の市場利回りをベースに決定しており、割引率の低下は当社の損益に影響を及ぼします。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ612百万円増加し、8,064百万円（前期比8.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金が849百万円増加し、売掛金が219百万円、有価証券が30百万円減少したことによります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、850百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主として、工具、器具及び備品が４百万円、繰延税金資産が８百万円増加し、ソフトウェアが15百万円、投資有価証券が11百万円、保険積立金が26百万円減少したことによります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ168百万円減少し、1,706百万円（前期比9.0％減）となりました。これは主として、未払金が54百万円増加し、買掛金が56百万円、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が152百万円減少したことによります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,756百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主として、退職給付引当金が86百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ644百万円増加し、5,451百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主として、当期純利益833百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。
売上高の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
売上原価は前事業年度に比べ331百万円増加し、10,719百万円（前期比3.2％増）となり、原価率は81.6％と前事業年度に比べ1.1ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ70百万円増加し、1,093百万円（前期比6.9％増）となりました。主な増加要因は人件費の増加によるものです。
営業利益は、前事業年度に比べ166百万円増加し、1,322百万円（前期比14.4％増）となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加であります。
経常利益は、前事業年度に比べ167百万円増加し、1,330百万円（前期比14.4％増）となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息、有価証券利息及び受取配当金が３百万円、保険配当金が１百万円となっております。
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ168百万円増加し、1,330百万円となり、税効果会計適用後の法人税負担額は、前事業年度に比べ１百万円減少し、496百万円となりました。その結果当期純利益は、前事業年度に比べ170百万円増加し、833百万円（前期比25.7％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。