【注記事項】
(重要な会計方針)

 

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　10～18年

　　工具、器具及び備品　　　　　　 3～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

　

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　

 

(損益計算書関係)

※１　ソフトウエア開発売上原価に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

4,574

千円

－

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給料及び手当

398,326

千円

432,198

千円

役員報酬

178,800

千円

178,650

千円

賞与引当金繰入額

42,491

千円

50,052

千円

役員賞与引当金繰入額

8,950

千円

16,900

千円

退職給付費用

24,660

千円

29,027

千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,982

千円

18,650

千円

法定福利費

69,909

千円

77,258

千円

減価償却費

19,404

千円

18,080

千円

賃借料

62,268

千円

64,452

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

23.3

％

23.3

％

　一般管理費

76.7

％

76.7

％

 

 

※３  減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社
（東京都文京区）

遊休

電話加入権

 

　当社は、稼動資産においては事業別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピング単位とし、遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
　上記の資産は、遊休状態にあり時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,224千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており市場価格等により算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

6,932,996

6,932,996

－

13,865,992

 

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加6,932,996株

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

866,673

867,053

－

1,733,726

 

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加866,673株

　単元未満株の買取りによる増加380株

 

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

151,658

25.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

181,983

15.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

 

 

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

13,865,992

－

－

13,865,992

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

1,733,726

－

－

1,733,726

 

 

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

181,983

15.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

242,645

20.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

4,935,521

千円

5,785,049

千円

有価証券勘定

 

 

 

 

　マネー・マネージメント・ファンド

294,799

千円

294,891

千円

　フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,346

千円

－

千円

　中期国債ファンド

30,421

千円

30,434

千円

　キャッシュ・ファンド

50,215

千円

50,239

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△110,147

千円

△10,157

千円

現金及び現金同等物

5,231,157

千円

6,150,456

千円

 

 

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

    （借主側）

 　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としておりますので、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(3) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、25.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

 

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

4,935,521

4,935,521

－

(２) 売掛金

1,840,209

1,840,209

－

(３) 有価証券

 

 

 

　その他有価証券

405,782

405,782

－

(４) 投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

149,160

149,160

－

資産計

7,330,674

7,330,674

－

(１) 買掛金

670,019

670,019

－

負債計

670,019

670,019

－

 

 

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

5,785,049

5,785,049

－

(２) 売掛金

1,621,014

1,621,014

－

(３) 有価証券

 

 

 

　その他有価証券

375,564

375,564

－

(４) 投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

137,577

137,577

－

資産計

7,919,205

7,919,205

－

(１) 買掛金

613,828

613,828

－

負債計

613,828

613,828

－

 

 

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券、及び(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負  債

(１) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式

5,143

5,143

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,935,521

－

－

－

売掛金

1,840,209

－

－

－

合計

6,775,731

－

－

－

 

 

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

5,785,049

－

－

－

売掛金

1,621,014

－

－

－

合計

7,406,063

－

－

－

 

 

(有価証券関係)

　　その他有価証券

（単位：千円）

区分

種類

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

貸借対照表日
における

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表日
における

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

149,160

73,384

75,775

137,577

73,384

64,192

債券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

149,160

73,384

75,775

137,577

73,384

64,192

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

－

－

－

債券

－

－

－

－

－

－

その他

405,782

405,782

－

375,564

375,564

－

小計

405,782

405,782

－

375,564

375,564

－

合計

 

554,942

479,167

75,775

513,141

448,949

64,192

 

（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。

 

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

1,805,760

1,628,980

会計方針の変更による累積的影響額

△275,450

－　

会計方針の変更を反映した期首残高

1,530,309

1,628,980

勤務費用

138,683

144,321

利息費用

14,624

15,632

数理計算上の差異の発生額

13,230

74,253

退職給付の支払額

△67,868

△86,520

退職給付債務の期末残高

1,628,980

1,776,667

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

退職一時金制度の退職給付債務

1,628,980

1,776,667

未認識数理計算上の差異

△119,756

△182,770

未認識過去勤務費用

△1,502

－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,507,721

1,593,896

 

 

 

退職給付引当金

1,507,721

1,593,896

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,507,721

1,593,896

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日)

勤務費用

138,683

144,321

利息費用

14,624

15,632

数理計算上の差異の費用処理額

9,530

11,239

過去勤務費用の費用処理額

1,502

1,502

確定給付制度に係る退職給付費用

164,341

172,695

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日)

割引率

1.0％

1.0％

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　退職給付引当金

487,363

千円

488,195

千円

　賞与引当金

119,481

千円

108,978

千円

　未払法定福利費

17,689

千円

16,161

千円

　減価償却費

467

千円

995

千円

　未払事業税

23,006

千円

20,313

千円

　ゴルフ会員権

12,991

千円

12,307

千円

　役員退職慰労引当金

47,223

千円

49,243

千円

　その他

57,430

千円

65,046

千円

繰延税金資産小計

765,653

千円

761,240

千円

評価性引当額

△19,781

千円

△15,104

千円

繰延税金資産合計

745,872

千円

746,136

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△24,475

千円

△19,642

千円

繰延税金負債合計

△24,475

千円

△19,642

千円

繰延税金資産純額

721,397

千円

726,493

千円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

203,326

千円

200,329

千円

固定資産－繰延税金資産

518,070

千円

526,163

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

％

0.6

％

　役員賞与引当金

0.3

％

0.4

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.0

％

3.4

％

　その他

0.0

％

△0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9

％

37.3

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37,421千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,512千円、その他有価証券評価差額金が1,091千円それぞれ増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。

したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

4,756,321

ソフトウェア開発

 

 

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

4,319,500

ソフトウェア開発

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

396円17銭

449円31銭

１株当たり当期純利益金額

54円67銭

68円70銭

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当期純利益(千円)

663,311

833,506

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

663,311

833,506

普通株式の期中平均株式数(株)

12,132,472

12,132,266