なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速、原油価格下落の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に、金融業などを中心とした企業のソフトウェア投資は、総じて堅調に推移しておりますが、ＩＴ技術者不足により人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2015年～2017年度）をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ＥＳ（社員満足度）の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略とした具体的取り組みを推進しております。また、営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得に注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は9,777百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は1,095百万円（同28.9％増）、経常利益は1,103百万円（同28.7％増）、四半期純利益は728百万円（同34.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は8,087百万円（前年同期比15.6％増）となりました。ネット証券会社の基幹システム、証券フロントシステム及びデリバティブ案件等の受注が伸びた証券系業務は1,474百万円（同46.1％増）、メガバンク統合対応の継続に加え、税制改正対応の案件や投信関連業務の受注が伸びた銀行系業務は1,871百万円（同21.4％増）、基幹システムの保守案件が拡大した生命保険系業務は1,966百万円（同20.4％増）と好調に推移しました。また、大型統合案件の終了等により、損害保険系業務は2,599百万円（同0.1％減）となりました。
非金融系分野の売上高は1,438百万円（同18.9％減）となりました。開発案件の稼動に伴い、医療・福祉系業務は602百万円（同25.0％減）、運輸・郵便系業務は247百万円（同41.7％減）と前年同期を下回りましたが、通信系業務は大型基盤案件等の獲得により、329百万円（同31.2％増）と伸展いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は9,526百万円（同8.6％増）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は251百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期会計期間末における総資産は8,311百万円となり前事業年度末に比べ29百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が408百万円、仕掛品が126百万円、投資有価証券が20百万円、繰延税金資産（固定資産）が20百万円増加し、売掛金が454百万円、繰延税金資産（流動資産）が125百万円、無形固定資産が11百万円、その他（投資その他の資産）が13百万円減少したことによります。
負債合計は2,944百万円となり前事業年度末に比べ589百万円減少しております。これは主として、未払費用が42百万円、退職給付引当金が75百万円増加し、買掛金が75百万円、未払金が119百万円、未払法人税等が252百万円、賞与引当金が176百万円減少したことによります。
純資産は5,366百万円となり、前事業年度末に比べ560百万円増加しております。これは主として、四半期純利益728百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は64.6％となり、前事業年度末に比べ7.0ポイント増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。