なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善は見られるものの企業収益や個人消費は依然として足踏み状態が続きました。また、英国のＥＵ離脱問題で景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2016年５月分確報）によると２カ月連続で売上高等前年同月比が増加し、日銀短観（2016年６月調査）のソフトウェア投資額も金融機関を始め、全産業ベースでプラスとなるなど堅調に推移しております。一方、ＩＴ技術者不足は依然解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の２年目を迎え、「生産性の飛躍的向上」を業務推進におけるポイントとして掲げ、「生産性改革」、「ＥＳ改革」、「ビジネス改革」、「人材育成強化」、「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,950百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は254百万円（同28.1％減）、経常利益は260百万円（同27.2％減）、四半期純利益は178百万円（同25.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,592百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
次世代システムの開発や保守領域の範囲を拡大させた生命保険系業務は666百万円（同9.3％増）、一体課税対応・Windows７化対応等で案件を拡大させた証券系業務は527百万円（同13.4％増）と堅調に推移しました。大規模開発案件が終了し保守フェーズに移行した銀行系業務は507百万円（同16.8％減）、システム統合案件や再構築案件の開発が終了した損害保険系業務は746百万円（同7.9％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、275百万円（同53.6％減）となりました。
新規に受注した基盤系保守業務の増加により通信系業務が136百万円（同37.3%増）となりましたが、大規模開発が終了し保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が59百万円（同79.0%減）と大幅に減少しました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,868百万円（同8.8％減）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は82百万円（前年同期比2.4％減）と前年同期を若干下回りました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第１四半期会計期間末における総資産は8,738百万円となり前事業年度末に比べ176百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が344百万円、仕掛品が34百万円増加し、売掛金が364百万円、有価証券が181百万円減少したことによります。また、負債合計は3,353百万円となり前事業年度末に比べ110百万円減少しております。これは主として、未払費用が359百万円増加し、未払金が114百万円、未払法人税等が188百万円、賞与引当金が180百万円減少したことによります。純資産は5,385百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少しております。これは主として、四半期純利益178百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント増加しております。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。