なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2016年８月分確報）によると売上高等前年同月比増減率は３ヶ月ぶりに増加し、日銀短観（2016年９月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も堅調に推移しております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の２年目を迎え、「生産性の飛躍的向上」を業務推進におけるポイントとして掲げ、「生産性改革」・「ＥＳ改革」・「ビジネス拡大」・「人材育成の強化」・「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,012百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少や租税公課の影響により、営業利益は552百万円（同26.5％減）、経常利益は558百万円（同26.1％減）、四半期純利益は380百万円（同23.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,258百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
次世代システムの開発や保守領域の範囲を拡大させた生命保険系業務は1,358百万円（同5.4％増）、既存プロジェクトの受注範囲を拡大させた証券系業務は1,032百万円（同9.5％増）と堅調に推移しました。一方、想定していた新規大型案件の獲得が軟調に推移したことにより、銀行系業務は1,041百万円（同16.7％減）、損害保険系業務は1,548百万円（同12.1％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、587百万円（同45.0％減）となりました。
新規に受注した基盤系保守業務の増加により通信系業務が274百万（同29.1％増）となりましたが、運輸・郵便業のプロジェクトは昨年度で完成終了し、大規模開発が完了し保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が120百万円（同74.4％減）と大幅に減少しました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は5,845百万円（同9.0％減）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は166百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期を若干下回りました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第２四半期会計期間末における総資産は8,681百万円となり前事業年度末に比べ233百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が414百万円増加し、売掛金が199百万円、有価証券が375百万円、繰延税金資産（流動資産）が64百万円減少したことによります。また、負債合計は3,100百万円となり前事業年度末に比べ362百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が54百万円増加し、買掛金が49百万円、未払金が186百万円、未払法人税等が127百万円、賞与引当金が15百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他流動負債が19百万円減少したことによります。純資産は5,580百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加しております。これは主として、四半期純利益380百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は64.3％となり、前事業年度末に比べ3.2ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、6,189百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は285百万円（同40.9％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が558百万円、売上債権の減少額が199百万円、主な減少要因として、その他の減少額が173百万円、法人税等の支払額が264百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は３百万円（同30.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３百万円があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は243百万円（同33.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額241百万円があったことによります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。