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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 第43期の1株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当3円を含んでおります。
5 平成26年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、昭和46年6月に東邦生命保険相互会社の10%出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。
その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年6月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系IT企業として営業を行っております。
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昭和46年6月 |
株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立 |
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昭和50年4月 |
本社を渋谷区渋谷へ移転 |
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昭和61年3月 |
本社を豊島区高田へ移転 |
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平成元年4月 |
社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更 |
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平成10年9月 |
本社を文京区本駒込へ移転 |
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平成11年10月 |
株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立 |
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平成13年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ) |
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平成16年2月 |
ISO9001の認証を取得 |
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平成16年4月 |
株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携 |
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平成17年2月 |
本社を文京区小石川へ移転 |
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平成17年4月 |
株式会社中野ソフトウェア・エースと合併 |
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平成17年12月 |
株式会社テムスの営業全部譲受 |
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平成19年1月 |
プライバシーマーク取得 |
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平成19年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成21年4月 |
株式会社インステクノの全株式取得(子会社化) |
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平成23年4月 |
株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併 |
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平成26年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成28年6月 |
ISO27001の認証を取得 |
当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
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区分 |
事業の内容 |
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ソフトウェア開発 |
保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 |
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情報システムサービス等 |
ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。

該当事項はありません。
平成29年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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535 |
39.0 |
13.4 |
6,277,332 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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ソフトウェア開発 |
468 |
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情報システムサービス等 |
25 |
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共通 |
42 |
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合計 |
535 |
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(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、契約社員(23名)を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してる人員であります。
当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、平成29年3月31日現在の組合員数は416名であり、労使関係は安定しております。