なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2016年11月分確報）によると売上高等前年同月比は４ヶ月連続で増加し、日銀短観（2016年12月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も増加傾向が続いております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の２年目を迎え、「生産性の飛躍的向上」を業務推進におけるポイントとして掲げ、「生産性改革」・「ＥＳ改革」・「ビジネス拡大」・「人材育成の強化」・「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は8,935百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は843百万円（同23.0％減）、経常利益は852百万円（同22.8％減）、四半期純利益は581百万円（同20.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は7,770百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
次世代システムの開発や保守領域の範囲が拡大した生命保険系業務は2,001百万円（同1.8％増）、既存プロジェクトの受注が拡大した証券系業務は1,504百万円（同2.1％増）と堅調に推移しました。一方、統合案件のピークアウトや税制改正対応などが終了し、新規案件の獲得が軟調であった銀行系業務は1,531百万円（同18.1％減）、想定していた新規大型案件の受注が軟調に推移した損害保険系業務は2,329百万円（同10.4％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、912百万円（同36.6％減）となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が411百万円（同24.9％増）、大規模開発から保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が187百万円（同68.9％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,682百万円（同8.9％減）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は252百万円（前年同期比0.6％増）と前年同期を若干上回りました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期会計期間末における総資産は8,723百万円となり前事業年度末に比べ191百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が560百万円、仕掛品が105百万円、その他流動資産が52百万円増加し、売掛金が413百万円、有価証券が375百万円、繰延税金資産（流動資産）が134百万円減少したことによります。
負債合計は2,930百万円となり前事業年度末に比べ533百万円減少しております。これは主として、未払費用が34百万円、その他流動負債が50百万円、退職給付引当金が80百万円増加し、買掛金が58百万円、未払金が176百万円、未払法人税等が286百万円、賞与引当金が172百万円減少したことによります。
純資産は5,792百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加しております。これは主として、四半期純利益581百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は66.4％となり、前事業年度末に比べ5.3ポイント増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。