なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2017年５月分確報）によると売上高等前年同月比は10ヶ月連続で増加し、日銀短観（2017年６月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も前年度比プラスとなっております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,934百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた新人育成の強化、ＡＩ等の新技術の調査・研究への先行投資により、営業利益は190百万円（同25.2％減）、経常利益は193百万円（同25.5％減）、四半期純利益は131百万円（同26.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,518百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
既存顧客の保守領域の拡大や共済系システム刷新による受注が増加した生命保険系業務は732百万円（同9.9％増）、既存顧客からの案件受注が堅調に推移した損害保険系業務は785百万円（同5.2％増）となりました。銀行系業務は税制改正や制度改定が一巡したこと等により445百万円（同12.3％減）、証券系業務はネット証券の大型開発が保守フェーズとなり受注が減少し441百万円（同16.2％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、329百万円（同19.6％増）となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が176百万円（同29.2％増）、大規模開発から保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が52百万円（同12.8％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,847百万円（同0.7％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は86百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第１四半期会計期間末における総資産は9,422百万円となり前事業年度末に比べ185百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が471百万円、仕掛品が28百万円、繰延税金資産（流動資産）54百万円、投資有価証券が12百万円増加し、売掛金が387百万円減少したことによります。また、負債合計は3,491百万円となり前事業年度末に比べ287百万円増加しております。これは主として、未払金が17百万円、未払費用が369百万円、未払法人税等が14百万円、その他流動負債が78百万円、退職給付引当金が39百万円増加し、買掛金が62百万円、賞与引当金が167百万円減少したことによります。純資産は5,931百万円となり前事業年度末に比べ102百万円減少しております。これは主として、四半期純利益131百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は62.9％となり前事業年度末に比べ2.4ポイント減少しております。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。