なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や北朝鮮情勢を巡る地政学リスク等、先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2017年７月分確報）による売上高は前年同月比＋7.1％で12ヶ月連続で増加となっております。また、日銀短観（2017年９月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も増加傾向が続いているものの、労働需給は逼迫しており、ＩＴ技術者不足は解消しておらず、人材確保は厳しい状況であります。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は5,928百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面におきましては、将来を見据えた新人育成の強化、ＡＩ等新技術の調査・研究への先行投資を行い、営業利益は420百万円（同23.9％減）、経常利益は424百万円（同24.0％減）、四半期純利益は286百万円（同24.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,072百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
既存顧客の保守領域の拡大や共済系システムの刷新による受注が増加した生命保険系業務は1,476百万円（同8.7％増）、既存顧客からの案件受注が堅調に推移した損害保険系業務は1,667百万円（同7.6％増）となりました。銀行系業務は税制改正や制度改定が一巡したこと等により838百万円（同19.5％減）、証券系業務はネット証券の大型開発が保守フェーズとなり体制が縮小したことにより859百万円（同16.8％減）となりました。
非金融系分野の売上高は702百万円（同19.5％増）となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が355百万円（同29.4％増）、保守フェーズが継続した医療・福祉系業務は117百万円（同2.9％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は5,774百万円（同1.2％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は153百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第２四半期会計期間末における総資産は9,439百万円となり前事業年度末に比べ202百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が271百万円、仕掛品が37百万円、投資有価証券が11百万円、繰延税金資産（固定資産）が20百万円増加し、売掛金が138百万円減少したことによります。また、負債合計は3,353百万円となり前事業年度末に比べ149百万円増加しております。これは主として、未払費用が44百万円、未払法人税等が61百万円、受注損失引当金が12百万円、その他流動負債が52百万円、退職給付引当金が68百万円増加し、買掛金が38百万円、未払金が54百万円減少したことによります。純資産は6,086百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しております。これは主として、四半期純利益286百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は64.5％となり、前事業年度末に比べ0.8ポイント減少しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、6,750百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は517百万円（同81.4％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が424百万円、退職給付引当金の増加額が68百万円、売上債権の減少額が138百万円、主な減少要因として、法人税等の支払額が93百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は３百万円（同7.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２百万円、無形固定資産の取得による支出が１百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は242百万円（同0.4％減）となりました。これは主に配当金の支払額が240百万円あったことによります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。