その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「有価証券利息」及び「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」14千円、「有価証券利息」３千円、「保険返戻金」297千円、「その他」1,251千円は、「その他」1,567千円として組み替えております。
※１ ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
5,314 |
千円 |
8,806 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
23.9 |
％ |
24.2 |
％ |
|
一般管理費 |
76.1 |
％ |
75.8 |
％ |
※３ ゴルフ会員権評価損
該当事項はありません。
ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額900千円が含まれております。
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
13,865,992 |
－ |
－ |
13,865,992 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,733,726 |
－ |
－ |
1,733,726 |
該当事項はありません。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
242,645 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
242,645 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
13,865,992 |
－ |
－ |
13,865,992 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,733,726 |
－ |
－ |
1,733,726 |
該当事項はありません。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
242,645 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
242,645 |
20.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,488,951 |
千円 |
6,821,111 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,164 |
千円 |
△10,165 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,478,787 |
千円 |
6,810,945 |
千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としておりますので、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、20.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
6,488,951 |
6,488,951 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
1,669,003 |
1,669,003 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
163,713 |
163,713 |
－ |
|
資産計 |
8,321,668 |
8,321,668 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
611,358 |
611,358 |
－ |
|
負債計 |
611,358 |
611,358 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
6,821,111 |
6,821,111 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
1,862,639 |
1,862,639 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
201,247 |
201,247 |
－ |
|
資産計 |
8,884,997 |
8,884,997 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
604,784 |
604,784 |
－ |
|
負債計 |
604,784 |
604,784 |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
5,143 |
5,143 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,488,951 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,669,003 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,157,955 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,821,111 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,862,639 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,683,750 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
種類 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
貸借対照表日 貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
貸借対照表日 貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
163,713 |
73,384 |
90,328 |
201,247 |
73,384 |
127,862 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
163,713 |
73,384 |
90,328 |
201,247 |
73,384 |
127,862 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
163,713 |
73,384 |
90,328 |
201,247 |
73,384 |
127,862 |
（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,776,667 |
1,847,019 |
|
勤務費用 |
145,698 |
150,311 |
|
利息費用 |
17,143 |
17,804 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,575 |
△5,756 |
|
退職給付の支払額 |
△106,065 |
△86,915 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,847,019 |
1,922,462 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
退職一時金制度の退職給付債務 |
1,847,019 |
1,922,462 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△176,375 |
△148,786 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,670,643 |
1,773,676 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,670,643 |
1,773,676 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,670,643 |
1,773,676 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
145,698 |
150,311 |
|
利息費用 |
17,143 |
17,804 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19,969 |
21,832 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
182,811 |
189,948 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
511,391 |
千円 |
542,744 |
千円 |
|
賞与引当金 |
106,576 |
千円 |
105,277 |
千円 |
|
未払法定福利費 |
15,684 |
千円 |
15,610 |
千円 |
|
減価償却費 |
736 |
千円 |
880 |
千円 |
|
未払事業税 |
9,865 |
千円 |
14,487 |
千円 |
|
ゴルフ会員権 |
12,307 |
千円 |
12,399 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
52,737 |
千円 |
58,140 |
千円 |
|
その他 |
17,441 |
千円 |
20,768 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
726,740 |
千円 |
770,308 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△15,104 |
千円 |
△15,472 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
711,635 |
千円 |
754,836 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,640 |
千円 |
△39,125 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,640 |
千円 |
△39,125 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
683,995 |
千円 |
715,711 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
139,124 |
千円 |
145,150 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
544,871 |
千円 |
570,560 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社野村総合研究所 |
2,832,202 |
ソフトウェア開発 |
|
ＳＣＳＫ株式会社 |
1,609,682 |
ソフトウェア開発 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社野村総合研究所 |
2,740,430 |
ソフトウェア開発 |
|
ＳＣＳＫ株式会社 |
1,346,794 |
ソフトウェア開発 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
497円35銭 |
529円82銭 |
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１株当たり当期純利益 |
66円54銭 |
50円32銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益(千円) |
807,326 |
610,503 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
807,326 |
610,503 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,132,266 |
12,132,266 |