なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外の政治動向や北朝鮮情勢を巡る地政学リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2017年11月分確報）による売上高は前年同月比＋7.7％と３ヶ月連続で増加となっております。また、日銀短観（2017年12月調査）による金融機関のソフトウェア投資計画も増加傾向が続いているものの、労働需給は逼迫しており、ＩＴ技術者不足は解消しておらず、人材確保は厳しい状況であります。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は8,723百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた新人育成の強化及びＡＩ等新技術の調査・研究への先行投資を行ったことに加え、仕入コストが上昇したこと等により、営業利益は582百万円（同30.9％減）、経常利益は590百万円（同30.7％減）、四半期純利益は398百万円（同31.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は7,457百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
既存顧客の保守領域の拡大や共済系システムの刷新による受注が増加した生命保険系業務は2,186百万円（同9.3％増）、既存顧客からの案件受注が堅調に推移した損害保険系業務は2,507百万円（同7.7％増）となりました。一方、税制改正や制度改定が一巡したこと等により銀行系業務は1,149百万円（同25.0％減）、ネット証券の大型開発が保守フェーズとなり体制が縮小した証券系業務は1,274百万円（同15.3％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、1,035百万円（同13.6％増）となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が525百万円（同27.6％増）、保守フェーズが継続した医療・福祉系業務は186百万円（同0.5％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,492百万円（同2.2％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は230百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期会計期間末における総資産は9,316百万円となり前事業年度末に比べ78百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が105百万円、仕掛品が226百万円、投資有価証券が45百万円増加し、売掛金が259百万円、繰延税金資産（流動資産）が50百万円減少したことによります。また、負債合計は3,095百万円となり前事業年度末に比べ108百万円減少しております。これは主として、未払費用が59百万円、退職給付引当金が96百万円増加し、未払法人税等が114百万円、賞与引当金が159百万円減少したことによります。純資産は6,221百万円となり、前事業年度末に比べ187百万円増加しております。これは主として、四半期純利益398百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は66.8％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。